早くもメッキが剥げた(菅首相)/(C)日刊ゲンダイ

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【2021年「激震の予兆」の吉凶】

仏記者が酷評「菅首相は本当の記者会見をしたことがない」

 就任時の70%を超える高支持率が嘘みたいだ。菅政権の発足からわずか3カ月で内閣支持率は急落。毎日新聞の20年12月の世論調査では不支持が支持を逆転し、朝日新聞の調査では支持率が40%を割り込んだ。叩き上げの庶民派を売りにした「パンケーキおじさん」は、年を越さないうちにすっかりメッキが剥げてしまった。

 新型コロナ第3波の感染拡大に国民の不安が高まり、医療現場からも悲鳴が上がる中、菅首相はコロナ対策を放置して一部の業界を支援する「Go To キャンペーン」をゴリ押し。ネット動画の対談で「ガースーです」とおちゃらけたことも国民感情を逆なでした。さらには、国民に対して「会食は4人以下」と要請していながら、8人で高級ステーキ会食を満喫していたのだから、怒りを買うのも当たり前だ。

 当面、政権浮揚の材料は見当たらない。年末年始もコロナ感染拡大が収まらなければ支持率はつるべ落としで、あっという間に危険水域の30%を割り込むことも考えられる。そうなれば、いつ「菅降ろし」が勃発してもおかしくない状況だ。無派閥の菅はもともと党内基盤が弱い。頼りは幹事長派閥の二階派だけだ。

「2021年は各党が国政選挙並みの態勢で臨む東京都議選や、衆院の総選挙がある。『菅首相が選挙の顔では戦えない』という声が高まれば、来年度予算の成立と引き換えに、あるいは通常国会の会期末に“菅退陣”という事態も想定されます。支持率急落に焦った菅首相が突然『Go To』停止を決めたことは、二階幹事長がハシゴを外すエクスキューズになった。すでに石破元幹事長や野田聖子幹事長代行ら“次のカード”を準備し始めたともいわれ、超短命政権に終わる可能性も出てきました」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

 選挙の前に首相交代は十分あり得る話だが、菅の次が何政権であっても、自民党中心である限り国民無視の利権政治は変わらない。やはり、選挙できっちり自民党に鉄槌を下すしかない。