｢暴走老人｣を生んでしまう日本の根本的な病巣
都心部はともかくそれ以外の地域では高齢者の免許返納後、移動の選択肢が限られる、あるいはなくなってしまうのが今の日本だ（写真：CORA／PIXTA）
2019年4月、東京・池袋で突然車が暴走して2人が死亡、9人が重軽傷を負った池袋多重衝突事故。自動車運転処罰法違反（過失運転致死傷）罪に問われた旧通産省工業技術院の元院長、飯塚幸三被告は当時87歳という高齢であったことから、加齢で体の機能が低下した人が運転してとんでもない事故を起こしたことに社会の大きな関心が集まった。
池袋の事故以外にも高齢者による自動車事故は枚挙にいとまがない。2016年10月、横浜で小学生の列に87歳の男性が運転する軽トラックが突っ込み、小学1年生の児童が死亡した。
2018年5月、茅ヶ崎では4人が死傷する事故があり、ドライバーは90歳の女性だった。81歳の男性が対向車線にはみ出したまま猛スピードで交差点に突っ込み、9人が死傷した福岡の事故は2019年6月だった。同年10月には群馬・館林で85歳の男性が運転するクルマが駐車しようとした際に急加速し3人をはね、1人が死亡。同年12月にも関越自動車道で逆走した80歳男性のクルマと対向車が衝突し、2人が重軽傷という事故が発生している。
高齢者がクルマを運転せざるをえない日本
どうして彼らはクルマで出かけたのか？
クルマ以外の代替手段はなかったのか？
拙著『移動貧困社会」からの脱却 −免許返納問題で生まれる新たなモビリティ・マーケット』でも問題提起しているが、あまりにもクルマに依存する社会を長きにわたって続けるとともに、刻々と進展する超高齢社会の負の側面が垣間見える。
どこかへ出かける――「移動」は人類が持つ優れた本能の一つでもある。人間が人間らしく生きていくための権利の1つだ。「あなたは高齢者なのでお出かけしないでください」なんて言えるだろうか。
東京品川の南大井にある一般社団法人高齢者安全運転診断センターではドライブレコーダーを使って、高齢ドライバーの運転能力を客観的に分析し運転指導を行っている。高齢者にできるだけ長く安全運転をしてもらうために、運転の癖を把握、自らの意思で免許返納をするきっかけを与える仕組みを運用している。
同センター専務理事の石田浩氏は「高齢者安全運転診断サービス」開発の経緯を次のように語ってくれた。
「8年前、長く乾物屋を営業していた父親の運転免許証を高齢を理由に半ば強制的に取り上げたことがあります。軽自動車で毎日仕入れに行っていたのですが、父が年老いていくのを見て心配になってしまったからです。
います。
この免許証を取り上げたことが父の自尊心を傷つけてしまったんです。商売をやめて、引きこもってしまい、一気に老け込んでしまいました。そんな父に代わって、母が家のことをすべて回さないといけなくなり、大変な苦労をかけてしまいました。すまなく思っています。
もちろん、高齢者による痛ましい交通事故のニュースを見るたび、免許を返納させたことは間違っていなかったとは思いますが、後悔の念が残りました。
もし、客観的なデータに基づいて運転継続の話が父とできていれば、強制的に取り上げることはなかったのではないか、今でも父は元気に出かけていたのではないか、との思いが「高齢者安全運転診断」の開発の始まりでした」
免許返納を強制することで傷つけられる自尊心
石田専務理事が語ったように、免許返納を強制してしまったことがきっかけで自尊心を傷つけられ社会とのつながりをなくしていくケースは少なくないのではなかろうか？
現代のクルマ社会である日本においては、運転免許証は「強い身分証明書」の1つでもある。社会生活上、その人が本人であることを証明したり、どのようなクルマが運転できるか法的資格を示すために用いられたりしている。現在社会において運転免許証を保持していること、すなわちクルマの運転ができることは、独立した社会人たることの承認を周囲から得るための身分証明であり、そのため本人にとっては心の誇りでもあろう。
代替手段を持たない場合、クルマの運転ができなくなった瞬間に人間社会から弾き飛ばされ窓を閉ざされてしまったように感じる高齢者が多いように思われる。免許証の存在がいかに大きいものであるかを如実に物語っている。心の誇りである運転免許証。その返納は高齢ドライバーにとって非常に大きな決断となることがよく分かる。しかもその決断はたやすくない。
免許返納を機に、老いに埋没し引きこもってしまうのか。あるいは免許返納の事実を客観的に捉えて、新たな生活様式を築いて、より素晴らしい人生を全うするか？ 免許返納は本当の意味での「老い」の正しい入り口かもしれない。
また、免許返納後の新しい生活様式をうまく始めることができず、高齢者の生活の面倒をみるため仕事を辞める家族もたくさんいるようで、働き手の不足を助長するような状況にもなっている。日本は国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上の高齢者となる2025年問題を抱えている。医療や介護分野での人手不足が深刻化する上に、ただでさえ生産年齢人口が減少するにもかかわらず、働き盛りの世代が労働と介護・子育ての両立を迫られる非常に厳しい社会になっていくだろう。
免許返納問題は、交通事故削減の解決策とクルマに代わる移動手段の確保の問題だけではない。「第2の介護問題」といっても過言ではなく、家族や経済の疲弊に関わる大きな問題でもある。介護問題と同様に、高齢者の足の確保を家族が背負うというこれまでの発想を変える必要があるだろう。
自由に移動できることの素晴らしさ
迫り来る老いを日々自覚しながら、懸命に前を向いて生きようとしている人もいる。若林敏明さんは長野県伊那市で、市民派の市会議員として15年にわたって地域のために力を尽くしてきた。2018年に議員活動をやめ、現在は市の中心市街地の一角でカフェを経営している。若林さんの最大の議員成果は、「足の確保は暮らしやすさの目安」を訴え、当時珍しかった循環バスを推進したことだ。循環バスは拡大され、その理念は現在の「乗合タクシー」につながっている。
若林さんは少し体が不自由で、歩くのは前かがみでゆっくりだ。振戦（しんせん）も少しずつ進んできている。パーキンソン病なのだ。「この病気は、10年かかる老化を数年で経験するので、多くの人は気づかない老いが見えてくる」と若林さんは言う。病気の治療のために行うトレーニングは老いていく体の筋肉を鍛えるためだが、新型コロナウイルス感染症の拡大でトレーニングできず、筋肉が失われていくことを実感したのである。そして筋肉を失ったことで自らの移動に危機が訪れていることを、冷静に深く分析している。市議として移動をテーマに活動してきただけに、その視点は温かくかつ鋭い。
「病気になって気づいたことがあります。ドライバーはクルマのシートに座っていますが、単に座っているのではなく、クルマの操縦のためにハンドル操作やクラッチやアクセルの操作を行っています。実際は、両手でハンドルにしがみつき、両足は床から浮いた状態です。つまりシートを介して体は空中に浮いています。そのためクルマの運転では、筋肉、特に四肢と体幹が大切だということに気づきました。
私自身は、思考は明瞭、意識はしっかりしているのですが、病気により老化が急激に進むので、体幹が衰え体を支えることがだんだん困難になり、両手でハンドルを操作できなくなってきています。このためハンドルに補助装置を付けて旋回操作をしやすくしたりしているのですが、だんだんハンドルの旋回操作が厳しくなってきています。それを実感する毎日なので、ともすれば落ち込むこともあります」
免許返納しても困らない移動の選択肢を
若林さんはこう続ける。
「こうして老いが進んでくると、生き方の選択がたくさんあって自由に自分で決められることがいかに大切なことか実感します。ノーマライゼーションは1950年代に北欧で生まれた考え方で、障害者も健常者と同様の生活ができるようにすることだけど、人が人らしく生きるには、生き方の選択を自分で選び取り、残存能力を最大限引き出す。そして自分の力だけで移動することがとても重要であることが分かってきました。
クルマに乗るな、免許を返せと言われても、返した後の社会イメージがないですし、誰も持っていません。タクシーチケットの配布もよいけれど、それだけでは足りません。アリバイづくりのようなお茶にごしです。免許を返納しても困らない、いろいろな移動の選択肢があるべきです。残存能力に応じた自転車やパーソナルモビリティ選びをサポートするサービスとか、それらを地域でシェアできて必要なときに定額制で貸してくれたり相談できたりするとうれしい。免許返納後の自由な足の確保こそが人生を全うする鍵だと思います」
まだまだ自分で動ける間に、何らかの移動能力低下対策（予防）を行うことにより移動障害を先送りすることが可能という考え方がある。それは人生の晩年時の障害とその対策によって健康寿命を長くし、不健康寿命を短くすることにつながってくる。
それにはまず自らの移動に着目し、自らの残存能力に合わせた移動方法を自由に選択できるようにすることがポイントであろう。若林さんが「免許返納後の自由な足の確保こそが人生を全うする鍵」と喝破しているように、免許返納と自由な移動の存在はセットで語られなければならない。
自動運転が問題を解決するには時間がかかる
日本はクルマ至上主義に染まっている。ドライバーを養成する強固な仕組みはあるが、運転スキルの見直しや運転免許証を返納する仕組みは魅力に欠けている。そしてクルマ以外の移動手段の選択肢を失い、家族への負担や経済を圧迫してしまうような移動貧困な実情がある。
また、自動運転が移動に関わる問題をすべて解決してくれるといった日本ならではの神頼みのような発想もある。自動運転が早く実用化されることを切に願うが、どうやらまだまだ多くの時間がかかりそうだ。たとえ無人のクルマがどこへでも自動で送り届けてくれる時代がやってきたとしても、人間は本能的に自分の体を動かしたり、自分で操作したり、どこかへ行きたいという欲求はなくならない。
高齢者の免許返納と返納後の移動手段の確保の問題は悲観的に捉えられがちだ。果たしてそうだろうか。例えば、2027年には年間100万人レベルの自主返納者が発生する可能性がある。また免許返納や家族内送迎に対するニーズは非常に大きく、加えて働き手の確保と生産性の向上の視点で家族内送迎に国がメスを入れれば、2019年から2030年には約3兆円規模の新たなマーケットが生まれるといわれている。このマーケットは、まったく手付かずの�爛屮襦璽�ーシャン�瓩世箸い辰討皺畍世任呂覆�、民間企業の腕の見せ所だろう。
