制度に守られてきた男性があぶれてくるかもしれない(写真:タカス/PIXTA)

平成30年をかけて、福祉国家から市場競争を重視する新自由主義(ネオリベ)国家へと変貌を遂げた日本。自己責任論が席捲する社会で何が犠牲となってきたのか――? ノンフィクションライターと政治学者が衰退途上国・日本の現状を徹底分析した『日本が壊れる前に 「貧困」の現場から見えるネオリベの構造』より、一部を抜粋・再編集してお届けします。

政治がつくりだす貧困

中村淳彦(以下、中村):ネオリベの導入でもっとも影響を受けたのは、労働集約型の公的サービスの現場で働いている人たちでしょう。先日、コロナ禍に大病院が看護師を手取り14万円台、ボーナスなしで働かせていることが問題になって、炎上していました。ネオリベ下で保育士にしても介護職員にしても、公的な現場仕事は限界まで賃金を下げようみたいな意識が働いていた。

介護保険の介護報酬にしても、保育園の公定価格にしても、財務省が下げ基調を要請して、どれだけ低賃金で働かせるかみたいな攻防がある。挙げ句に資格ビジネスが入ってきて、仕事につこうと思うと学校や研修にお金を使わされ、規制緩和で人材会社もはいってきてどんどん搾取されている。

藤井達夫(以下、藤井):机上の理論としては僕も理解していたつもりですが、現場の話を聞くと背筋が凍りますね。

中村:みんなよくそんな仕事を選ぶなと思うけど、やりがいとか社会貢献みたいなロジックを積み重ねるので希望者はいるし、当事者はダブル、トリプルで搾取されていることに気づかない。ネオリベ下の政府では行政が率先して貧困者を生みだしているので、ギリギリで成り立つようにできていて、生活保護の申請に並ぶみたいなことにならない。巧妙だなって思いますね。行政は縦割りなので福祉事務所や社会福祉協議会は、貧困者を支援したいみたいな意識はあるんでしょうけど、実際には機能しない。なので、行政が助けてくれると思っていると、意識はズレますね。

藤井:大学の非常勤職もそんなところがありますね、やりがい詐欺的なところ。僕も心当たりがありますよ。ところで、そうした女性たちは、行政に生活保護受給の相談に行ったりはしているんですか。

中村:多少知識がある人は、相談していますね。自治体によっても違って簡単に受給できて悠々自適な人もいれば、乾パンだけもらって追い返されて自殺未遂しちゃった人もいる。生活保護は憲法の生存権が根拠となっている制度なので、条件をクリアしていれば保護しないとならないのですが、部署とか担当者によっては追い返すことに力を注いでいるところもあるようです。それと、もちろん生活保護という制度さえ知らない人も膨大にいて、ある貧困老人たちのグループでは生きていけなくて何人も自殺しちゃったとか。

藤井:自殺しちゃったんですか。

中村:熟年売春の取材でたまたま派手に自殺未遂した60代の女性から話を聞いたのですが、生きていけなくなって同年代の知り合いや友だちが次々自殺って。彼女が付き合っていた彼氏も自殺していて、理由は経済苦、生活苦のみ。自分も含めて、誰も生活保護の制度は知らなかったようです。

藤井:僕の母親は、岐阜の地方都市で民生委員を長らくやっていまして、地域社会の貧困老人たちを行政につないだり、1人暮らしの老人が孤独死しないよう見守りしたりと、毎日飛び回っています。こんな民生委員の仕事ができるのもまだ地域社会が機能している田舎だから。

実は民生委員は行政の最末端組織として、日本の社会福祉制度と住民とをつなぐ、きわめて重要な役割を持っているのですが、もはや民生委員のなり手さえいない状態。都市部ではとくに。だから、制度があっても利用できない、あるいは少しうがった見方をすれば、利用させないで済む状態が続いている。

中村:「そうした苦しい状況をどうすればいいのか」とみんな言うけど、行政は窓口の対応さえ統一できないんだから、どうにもならない気がする。条件がそろっていれば支給する、条件に満たなければ不支給にする、ということもバラツキがある。生活保護の窓口は生死の境目だと思うのですが、自治体にそういう意識がないかも。

制度に守られてきた男たち

藤井:男性は介護現場では使えない、ということでしたが。


中村 淳彦(なかむら・あつひこ)/1972年生まれ。ノンフィクションライター。AV女優や風俗、介護などの現場をフィールドワークとして取材・執筆を続ける。貧困化する日本の現実を可視化するために、さまざまな過酷な現場の話にひたすら耳を傾け続けている。『東京貧困女子。』(東洋経済新報社)はニュース本屋大賞ノンフィクション本大賞にノミネートされた。著書に『新型コロナと貧困女子』(宝島新書)、『日本の貧困女子』(SB新書)、『職業としてのAV女優』『ルポ中年童貞』(幻冬舎新書)など多数がある。また『名前のない女たち』シリーズは劇場映画化もされている

中村:介護現場を経験して、一括りにするなと言われそうだけど、相対的に男性がいかに役に立たないか、また女性がいかに能力が高いかに気づいたんですよ。さっきも言いましたが、彼らは硬直化していていいところがない。ポスト工業化社会になったことと、雇用がジョブ型へ移行したのが重なって、いままで男性が偉そうにしていたのは政治によって優遇されていただけ、ということが暴かれてしまった。代わりに女性に能力があることもわかり、サービス業では、その力を発揮できる。

ネオリベを導入した当初は、女性の雇用が非正規に転換され、中年男性は特別に守られながら日本型雇用は維持されました。日本の男女は非対称ですね。介護現場を見ていて、そのことをつくづく実感しました。

藤井:守られているといっても、ごくわずかな男性ですよね。平成をとおして、ある世代あるいはある職業の男性たちも政治や社会に見捨てられ、不安定で不確実な生活を強いられてきました。その代表が、就職氷河期世代です。

中村:守られているのは、ある一定の年齢から上の男性ですね。

僕はそれまで、自分自身の目の前の事象に政治がかかわっているということに興味がなかった。現実は政治が貧困を作りだしたり、社会生活の根本である雇用を調整したりしている。政治と一人ひとりは関係するのだと、介護現場を眺めて強烈に知ることになりました。自分はそのタイミングだったけど、なにかがおかしいって、個々人それぞれで気づく瞬間が違うと思う。

このところの選挙での投票率の低さを見ていると、大部分の人はまだ政治が生活に直結しているとは思ってないのでしょう。やっぱり平成の後半で起こったことには、いちいち違和感があって、団塊の世代が全員定年を迎えたタイミングで働き方改革みたいな議論がはじまった。そして人生100年時代といいながら、企業は定年45歳制になるような流れがある。徹底した団塊の世代の優遇というか……。

藤井:介護の現場に関係することで、日々の生活と政治とかのつながりを明確に自覚されたというお話、とても興味深いですね。つながり自体は、明確なのだけれど、普段の暮らしの忙しさやルーティン化のなかで、なかなかそれに気づくことができない。

中村:人生100歳とかいって長生きとか高齢者福祉を推奨しながら、女性や若者のまともな雇用を奪い、そして団塊ジュニア以下の中年男性は45歳で社会から放りだされるという。あきらかにおかしいことが進行している感じがする。現役世代を徹底軽視して、高齢者を優遇することにすごく違和感を覚えますね。



藤井 達夫(ふじい・たつお)/1973年生まれ。早稲田大学院政治学研究科政治学専攻博士後期課程退学(単位取得)。現在、早稲田大学大学院、立教大学ほかで非常勤講師として教鞭をとる。専門は、西洋政治思想および現代政治理論。近年は、行き詰まりつつある代表制民主主義の先を見据えた民主主義の新たな構想について研究を進めている。著書に『平成の正体』(イースト新書)、『公共性の政治理論』(共著、ナカニシヤ出版)、翻訳に『熟議民主主義ハンドブック』(共訳、現代人文社)などがある

藤井:前に触れましたが、日本の場合、企業が社会の最大のセーフティネットとなり、多くの「使えない」男性たちを守ってきた。「使えない」男性と結婚した女性も、社員の妻という形で守られてきた。ところが1990年代から次第に、企業がそうしたセーフティネット的役割を放棄するようになるわけです。そして令和の時代は、日本を代表する大企業までもが、明確に日本型雇用を放棄することになるでしょう。

中村:トヨタ自動車が定期昇給の廃止を検討と報道されましたね。中年のリストラが大幅に行われるということですね。バブル崩壊後の1990年代前半、リーマンショック、そして働き方改革で行われたことがさらに続く。そしてコロナで経済活動がストップしたことがキッカケとなって、セーフティネットを完全に手放しそうな雰囲気がある。

藤井:リストラという言葉を日本人が初めて耳にしたのは、バブル崩壊後の1990年代前半でしょう。リストラというと、首切りのことだと思われていますが、リストラクションとはそもそも構造変革、企業の構造を変えるということ。企業経営においてもっとも負担になっている人件費を削るため、人員を減らし非正規雇用者を増やした。それと並行して、離婚が増えたことで企業とのつながりを完全に失った女性が貧困化した。これが平成時代に起きたことですね。そして働き方改革、ホワイトカラーエグゼンプション制度がでてきた。

中村:僕はネオリベ・インフルエンサーといわれるホリエモンや箕輪厚介氏が言っていることって、意外と正しいと思うの。企業に守られていたわれわれ世代は、若者が長時間働かないとか、上司よりも先に帰るとか、そういう論理で若者が「使えない」と言いがちだった。

でも、よく考えてみると、中年世代より早く自立を求められた若者が言っているのは「もっと無駄を省いて生産性を高めよう」ってことだし、企業に守られていることを前提に語る中年男性の意見や主張のほうがズレている。

若い世代のほうがネオリベの論理と心理に自覚的

藤井:そこは確かに一理あって、若い世代のほうが圧倒的にネオリベの論理と心理に自覚的だし、よく理解している。ネオリベに批判的かそうでないかを問わず、そう思います。

中村:中年世代は余計なことばかりやって生産性は低いし、年功序列を当たり前と思って、団塊の世代のやり方を踏襲してやたら偉そうにしている。でも、定年45歳制を採用する企業が増えて、再就職するときに、非正規で雇用されるようになったらどうなるか。

ポスト工業化の時代にはその中年男性と中年女性を比べたら、どこも中年女性を採りますよ。ネオリベ的に中年男性は本当にいらなくなる。社会保障も縮小していくだろうし、実際に政府はそうしたいだろうし、団塊ジュニア以上、団塊の世代以下の中年男性が死ぬんじゃないかというのは、そういう理由です。

藤井:今回のコロナ禍でリモートワークが増えました。ビジネス系の人たちによると、これまで会社にただいただけのおじさんたちが明らかにあぶりだされた。Zoomさえ使えない人が多いし、リモート環境もない。大臣クラスでもそういう人、いっぱいいますね。

中村:中年男性はサービス業でもいらないし、偉そうにしながら会社にしがみつかれても迷惑なだけという。

藤井:日本の産業構造は1990年代以降、製造業からポスト製造業、情報・サービスを含め、フレキシビリティとクリエイティビティが求められる産業に移行し始めた一方で、企業は相変わらず工業化社会で通用した組織のままだった。

規律と画一性、量で勝負という組織形態ですよね。そこでは、個々の労働者の個性や能力というよりは、組織、あるいはそのなかの部分の果たす役割のほうが重要なんですね。仕事はかっちりと組織化されていて、その仕事に人を当てはめていく感じですよね。「使えない」人が出てきたら、組織自体がカバーするという形でやってきたのです。

学問的に言えば、フーコーが『監獄の誕生』で描き出した、規律の装置としての組織なんかが有名ですね。それらは、工業化社会における組織モデルの分析だったということが、ポスト工業化した私たちの時代から見るとよくわかります。

中村:そうした企業組織こそが福祉的で、まさに雇用がセーフティネットだったわけですね。

個々人の成果は時間で測れるものではない

藤井:1990年代以降に必要になった個々人のクリエイティビティやフレキシビリティは、時間で測れるものではないですよね。3時間でクリエイティブな仕事ができる人もいて、8時間も10時間も会社にいる必要はない、そういう時代になっていることに、ここに来て、ようやく多くの人が気づきはじめた。あるいは、従来の企業の働き方に慣れていた人がどんどん定年を迎えて去っていくなかで変わってきたということもある。

ともかく大切なことは、働き方の変化の根底に産業構造の変容、そしてテクノロジーの驚異的な進歩があるということです。人びとの意識の変化とこうした構造やテクノロジーの変化との間には圧倒的ラグがあります。

ところで、クリエイティビティやフレキシビリティが求められる流れはさらに加速していくと思いますが、その理由の1つは、テクノロジーの進化、具体的にはAIの導入があるからです。AIの導入によって、労働の合理化が進みますから、そこからあぶれる人がでる。

18世紀の終わりから始まった産業革命は肉体労働に代わる機械の導入によって起きました。そこで自分たちの仕事を奪った機械をぶっ壊す「ラッダイト運動」などが起きました。これに対して、21世紀のAI革命は、いわゆるホワイトカラーが機械に置きかえられていくことによって起きるわけです。

18世紀から19世紀にかけて産業革命は、あぶれた労働者のための新たな労働を作り出しましたが、これから起こる産業革命では、あぶれたホワイトカラーを就かせる新たな労働分野は生まれそうにない。ここがかなり心配なんですね。

中村:税理士などの士業を筆頭に、もう人間がやらなくていいといわれている仕事は無数にありますね。

40代以上の従来型ビジネスマンがあぶれる

藤井:今まさに起きつつある21世紀の産業革命と、高度なクリエイティビティ、フレキシビリティが求められるポスト工業化社会の労働、その2つが重なって、人が余ってくる。まずあぶれるのは確実に、そういう発想についてこられない40代以上の従来型ビジネスマンたちでしょう。

中村:僕がその現実に気づいたのはホリエモンや箕輪厚介が訴えだして、しばらく経ってからでせいぜい2年前。慌てて人間関係を意識して、同年代と接触する機会を減らして、若い人たちとの時間を増やした。30代前半の世代がわれわれの世代と明らかに違うのは、信頼を得たければ、まず自分の全部を出すということ。それと噓をつく人が減った。胡散臭い人は明らかに減っている。


藤井:まあ、ネオリベ化の時代は情報公開と説明責任が重視されますしね。どう社会的な信頼を醸成するかというのは重要な問題で、工業化社会の時代のように、有名企業に属していれば、それで全幅の信頼が得られるという時代ではもはやないでしょうし。

中村:彼らは、例えばYouTubeで動画を公開するとき、自分のノウハウをまず全部無料で出す。僕らの世代は最初の5分だけ無料で見せて、残りを見たい人には高額を課す、という発想になりますが、今のインフルエンサーはそんなことはしていません。いったん全部出して信頼を得て、そこからマネタイズしている。考えていることが根本から違う。情報通なはずの出版の40代後半の人たちにこの話をしても通じないので、おそらくビジネスマンのなかでも深刻な分断があると思う。