ジョー・バイデン次期米大統領(上段中央)が発表した主要閣僚人事の顔触れ。上段の左は国連大使に指名されたリンダ・トマスグリーンフィールド氏、右は国家情報長官に指名されたアブリル・ヘインズ氏。下段は左から、国土安全保障長官に指名されたアレハンドロ・マヨルカス氏、国務長官に指名されたアントニー・ブリンケン氏、気候問題担当特使に指名されたジョン・ケリー氏(2020年11月23日作成)。(c)various sources / AFP

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【AFP=時事】(更新)ジョー・バイデン(Joe Biden)次期米大統領は23日、主要閣僚人事を発表し、外交政策顧問を長く務めてきたアントニー・ブリンケン(Antony Blinken)氏を国務長官に、ジョン・ケリー(John Kerry)元国務長官を気候問題担当特使に指名した。ドナルド・トランプ(Donald Trump)政権下での混乱を経て、経験重視路線に回帰する人選となった。

 移民問題を統括する国土安全保障長官にはキューバ系弁護士アレハンドロ・マヨルカス(Alejandro Mayorkas)氏が指名された。中南米系の同長官指名は初めて。国家情報長官には、中央情報局(CIA)元副長官のアブリル・ヘインズ(Avril Haines)氏が女性として初めて指名された。

 4人はいずれもバイデン氏が副大統領を務めたバラク・オバマ(Barack Obama)前政権で要職を務めており、関連分野での経験が豊富だ。バイデン氏は「国家安全保障と外交政策では、少しの時間の無駄も許されない」と言明。「各人はそれぞれ、経験豊富で危機対応能力が実証済みであると同時に、革新的で想像力に富んでいる」と説明した。

 ブリンケン氏は国務長官として、トランプ政権の「米国第一」政策の迅速な解体を指揮し、パリ協定(Paris Agreement)や世界保健機関(WHO)、イランとの核合意への復帰などに取り組むことになる。

 さらに、米国の国際社会への積極的な関与再開を示す人事として、国連大使に職業外交官のリンダ・トマスグリーンフィールド(Linda Thomas-Greenfield)氏が、国家安全保障問題担当大統領補佐官にオバマ政権でバイデン氏の顧問を務めたジェイク・サリバン(Jake Sullivan)氏が指名された。

 閣僚人事は24日、正式に発表される予定。

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