新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する菅義偉首相=16日午後、首相官邸(春名中撮影)

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 政府は16日、新型コロナウイルス感染症対策本部を首相官邸で開いた。

 菅義偉首相は、感染防止のため自治体が飲食店などに営業時間の短縮を要請する場合、国が財政支援する方針を表明。飲食業界の支援策「Go To イート」について一定人数以上での飲食を対象外とするよう各都道府県知事に検討を要請する。

 財政支援は、エリアや業種を限定して営業時間の短縮を要請し、協力金を支払う場合が対象。協力金の財源として、新たに地方創生臨時交付金から500億円を充てる。政府高官は、協力した店舗に1カ月当たり30万円程度の給付を想定していると明らかにした。

 首相はイート事業の適用制限に関し、「感染拡大が見られる地域で5人以上の単位で飲食を行う」場合を例示。西村康稔経済再生担当相は会合後の記者会見で「食事券、ポイントの利用は原則として4人以下の単位での飲食とする」と述べた。「Go To トラベル」の地域共通クーポンの利用も、イート事業の条件を満たす飲食とした。

 会合に先立ち、首相は政府与党連絡会議で、増加傾向が顕著な地域として北海道や東京、大阪、愛知を列挙し危機感を表明。「最大限の警戒感を持って感染状況に即した対策を実施している」と述べた。