(写真)質問する塩川鉄也議員=11日、衆院内閣委

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 日本共産党の塩川鉄也議員は11日の衆院内閣委員会で、菅義偉首相が日本学術会議の会員候補6人を任命拒否した根拠としている2018年に学術会議事務局が作成したとされる「推薦の通り任命しなければならないわけではない」との文書について、学術会議法の重大な解釈変更をこっそり行ったことは許されないと追及しました。

 塩川氏は、この文書が当時の山極寿一会長に知らされなかった経緯を追及。学術会議の福井仁史事務局長は、文書は「これまでの解釈を確認しただけのもの」として、会長に見せる必要はないと判断したと述べました。

 塩川氏が「山極前会長は、政府が言う『これまでの解釈』を知っていたのか」と追及したのに対し、福井氏はまともに答えられませんでした。塩川氏は、会員を選考し推薦するのは学術会議であり、「会長や会員が知らなかったのは問題だ。事務局だけが知っていればよいと言う話ではない」と厳しく批判しました。

 さらに、この法解釈を示す文書は18年以前には一切なく、推薦のあり方を変える文書を会長に知らせずに事務局が作成することは考えられないと指摘。同文書の作成前に官邸とのやりとりがあったかを追及したのに対し、福井氏は「事実関係は承知していない。確認する」と述べ、官邸とのやりとりを否定しませんでした。

 また、菅首相が推薦前の調整が働かなかった結果、任命に至らなかった人が生じたと述べ、調整とは任命の考え方の「すり合わせ」だと答弁した問題について、塩川氏は、学術会議法にはすり合わせを行うとの規定はないと強調し、「違法な政治介入そのものだ」と批判。任命拒否を撤回し、直ちに6人を任命せよと主張しました。