大企業の社員に占める役員の割合は年々減少している(イラスト)=(聯合ニュース)

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【ソウル聯合ニュース】韓国ヘッドハンティング会社のユニコサーチは11日、今年大企業100社を対象に行った調査の結果、社員数の合計は84万7442人で前年比6528人減少し、役員は同77人減の計6578人だったと発表した。 

 役員1人に対して社員が128.8人いる計算となり、約84万人の社員のうち役員の割合は0.77%にとどまった。

 役員1人当たりの社員数は、2011年の105.2人(0.95%)から15年に106.8人(0.94%)、18年に124.5人(0.80%)、昨年は128.3人(0.78%)に増加。社員全体に占める役員の割合は年々低下している。

 ユニコサーチは、今年の役員数の割合は11年以来の低水準だとして、大企業で役員になるのはさらに難しくなっていると説明した。

 大企業100社のうち、役員の数が最も多い企業はサムスン電子だった。役員1人当たりの社員数は14年の80.7人から毎年増え、昨年は100.6人、今年は101.7人だった。

 ユニコサーチのキム・ヘヤン代表は「今年は新型コロナウイルスなどの影響で、多くの企業が先回りして役員を縮小しようとする傾向が強まる可能性がある」としながら、「来年には一般社員が役員になれる可能性は今年よりさらに低くなるかもしれない」と述べた。