記者会見するANA HDの片野坂真哉社長(写真はANA HD提供)

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コロナ禍の影響で2021年3月期の連結純損益が5100億円の赤字になる見通しになったANAホールディングス(HD)は、航空事業以外の多角化を進めることで生き残りを図りたい考えだ。

20年10月27日の記者会見で打ち出された方針のひとつが、「新しいプラットフォームビジネスの具現化」で、ANA HDの片野坂真哉社長によると、キーワードは「スーパーアプリ」。現状ではマイレージ関連とカード関連の売上高は合計で2千数百億円規模だが、「これから5年ぐらいかけて倍にしていけるとみている」(片野坂氏)としている。

中期経営戦略の「顧客資産事業」は「形にできなかったんですよね」」

ANA HDはこれまで、プラットフォーム事業の前提になるデジタルマーケティングを推進してきた。18年2月に策定した「2018-22年度 中期経営戦略」では、「新たな事業ドメインの創造」をうたう中で、

「2016年度に設立した顧客資産会社『ANA X(エーエヌエーエックス)』を中心に、ANAグループが有するデータ等を分析・活用することで新たな価値を創出し、『ANA経済圏』を拡大します」

と説明。この「顧客資産事業」では、既存の「旅行事業」と連携しながら、(1)顧客データの一元管理(2)ビッグデータの活用進化、を提唱していた。

だが、片野坂氏によると、この「顧客資産」の取り組みは「形にできなかったんですよね」。「コロナによる危機感」からの再始動だ。航空事業に依存する「一本足打法」から脱却するためのプラットフォーム事業で、片野坂氏は

「世の中的には、もっと先駆者で、日本でも巨大なプラットフォームがあると思うので、そういったモデルを研究してやっていきたい。キーワードは『スーパーアプリ』。ANAのホームメージには、1日に1.4億人のアプローチがあるし、そういったANAが持つ顧客資産を活用して、成功させていきたい」

などと話した。

「いよいよ本気で顧客情報を活用したビジネスを立ち上げる良いタイミング」

ただ、今後提供するプラットフォームで具体的にどんなサービスを提供するかは、現時点では明らかではない。「スーパーアプリ」の内容を問われた片野坂氏は、

「実は我々が持っている顧客情報というのは、マイレージ会員、カード会員の、お名前、住所、昔加入したときのタイトル(肩書き)、パスポート番号、あと航空券のご利用実績ぐらい、この程度だ。しかし、決済の観点に持ってくると、何を購入されているか、ご家族は...奥様の趣味は何かとか、ファミリー旅行はいつかとか...。こういった顧客情報を活用して、我々はグループ会社に保険もあるし、ANA Xも少し銀行業を始めたとなると、いよいよ本気で顧客情報を活用したビジネスを立ち上げる良いタイミングが来た」

と話した。

(J-CASTニュース編集部 工藤博司)