文化企業の売上高、前年の水準をほぼ回復 新業態が急成長

中国広東省深圳市の文化スポット「Nanhai E-cool(南海意庫)」にあるデザイン企業で働くデザイナー。(2018年6月20日撮影、深圳=新華社記者/毛思倩)

 【新華社北京11月2日】中国国家統計局がこのほど発表した1〜9月の全国一定規模(年商2千万元、1元=約16円)以上文化・関連産業企業の売上高は、前年同期比0.6%減の6兆6119億元で、昨年の水準をほぼ回復した。文化・関連産業9業種のうちニュース・情報サービスは17.0%増と2桁の伸び率で、クリエーティブ・デザインサービスの伸びも9.0%と高かった。コンテンツ創作・生産は4.1%増、文化消費端末生産は0.8%増、文化投資運営は0.2%増とそれぞれ上半期(1〜6月)のマイナスからプラスに転じた。その他の4業種の減少幅も縮小、文化・娯楽・レジャーサービスは上半期の50%近い減少幅を39.9%減へと縮小した。

 インターネットと文化の結びついた新業態は急成長を維持しており、新業態として鮮明な特徴を示す16業種小分類の売上高は21.9%増の2兆1229億元に達し、一定規模以上の文化・関連産業企業の32.1%を占めた。「その他のインターネット情報サービス」「ソフトウエア開発(マルチメディア、ゲーム・アニメ、デジタル出版)」「その他の文化デジタルコンテンツサービス」「インターネット広告サービス」「娯楽用スマート無人機製造」「ウエアラブルスマート文化デバイス製造」の6業種の売上高の伸びはいずれも20%を超えた。

 地域別に見ると、西部地域の企業の売上高の伸び率は上半期の2.4%減から0.9%増へと全国に先駆けてプラス化した。東部、中部、東北部は引き続き前年同期比減が続いたが、減少幅は上半期より3.9〜5.9ポイント縮小した。

 同局社会・科学技術・文化産業統計司の辛佳(しん・か)統計士は、企業の生産・経営状況の持続的な改善につれ、文化消費需要、特にオフラインの文化・娯楽の需要はいっそう回復し、中国の文化産業の発展活力はますます高まり、回復傾向も強まるとの見通しを示した。