公取委が携帯電話市場の実態調査を開始 料金引き下げ後押しも

ざっくり言うと

  • 公正取引委員会の事務総長は28日、携帯電話市場の実態調査を始めたと表明
  • 事業者間の取引などに問題がないか調べ、2021年春をめどに報告書をまとめる
  • 競争が促進されれば、菅政権の掲げる携帯料金引き下げを後押しする可能性も

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