米ホワイトハウスで、スーダン・イスラエル間の国交正常化合意を発表した後、両国の首脳と電話で話すドナルド・トランプ大統領(2020年10月23日撮影)。(c)ALEX EDELMAN / AFP

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【AFP=時事】スーダンイスラエルは23日、国交正常化で合意した。米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が発表した。合意はトランプ氏にとって、米大統領選を直前に控える中での新たな外交上の手柄となった。

 イスラエルとは先月、アラブ首長国連邦(UAE)もホワイトハウス(White House)での会合で国交正常化に合意する文書に署名していたが、イスラエルと戦争状態にあるアラブ国家であるスーダンとの合意はより大きな意義があると言える。

 トランプ氏は同日、米国のスーダンに対するテロ支援国家指定を解除する手続きを正式に開始。スーダンとイスラエル間の国交正常化合意はその直後に発表された。

 ホワイトハウスによると、文民が支援するスーダンの暫定政権はテロ支援国家解除の交換条件として、過去の襲撃事件での米国人被害者とその家族に対する賠償金3億3500万ドル(約351億円)を支払った。一連の襲撃事件は、スーダンで独裁政権を率いていたオマル・ハッサン・アハメド・バシル(Omar Hassan Ahmed al-Bashir)前大統領が国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)を容認していた時期に起きた。

 トランプ氏は、スーダンのテロ支援国家指定解除に動いた直後、ホワイトハウスの大統領執務室(Oval Office)に報道陣を集め、イスラエル・スーダン両国の首脳と電話で会談。さらに少なくとも5つのアラブ国家がイスラエルとの国交正常化を望んでいると語った。

【翻訳編集】AFPBB News

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