■「人事異動もあり、格差は不合理とまではいえない」と判断

正規雇用と非正規雇用の労働者の待遇格差をめぐる最高裁の判決が先週、相次いだ。

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日本郵便非正規格差をめぐる訴訟で「勝訴」の垂れ幕を掲げる原告団=2020年10月15日、東京都千代田区 - 写真=時事通信フォト

10月15日には、郵便局で配達に就く契約社員たちが年末年始の待遇などについて正社員との格差是正を求めた3件の訴訟(上告審)で、最高裁第1小法廷は「不合理な格差があり、違法だ」として手当や特別休暇などをすべて認める判決を下した。日本郵便にいる18万5000人の契約社員の待遇格差が是正されることになる。

13日にも待遇格差の是非が争われた2件の訴訟(上告審)の最高裁判決があった。大阪医科大(現・大阪医科薬科大)の元アルバイト職員への賞与と、東京メトロ子会社の「メトロコマース」の元契約社員に対する退職金の格差について、最高裁第3小法廷はいずれも「正規労働者は業務の難易度が高く人事異動もあり、格差は不合理とまではいえない」と判断。賞与や退職金の支払いを命じた高裁判決を覆して、訴えを退けた。

日本郵便の判決は非正規側の勝訴だったが、大阪医科大と東京メトロ子会社の判決は非正規側の敗訴だった。

■「待遇格差の是非は個別に判断すべき」との2年前の判決を踏襲

最高裁の判断はなぜ分かれたのか。15日と13日の判決は2年前の2018年6月に最高裁判決を踏襲したものとみられる。2年前の判断はこんな趣旨だった。

「待遇の格差が不合理かどうかは、手当や特別休暇などの項目ごとに個別に判断すべきだ」

つまり、非正規労働者の働き方と経営側がその待遇項目を設けた趣旨はそれぞれの企業によって事情が異なり、個別に判断する必要があるとしたのである。

たとえば、15日の判決では年賀状の配達で多忙な年末年始の勤務手当については「郵便局で忙しいのは非正規も正規も同じ」と考え、「正規労働者に特有な支給ではない」と判断した。

これに対し、13日の判決では退職金や賞与を労働の対価という趣旨だけではなく、「期待する正社員に長く働いてもらいたい」という経営側の判断を尊重したもので、仕事の内容の違いも前提にされ、待遇格差を不合理とはしなかった。

■全労働者の4割近くが「非正規」となっている現実

ここで最近の雇用問題を簡単に振り返ってみよう。

バブル経済の崩壊後の長引く不況の結果、2000年代に各企業が正社員に代わる契約社員やアルバイトなどの非正規雇用の形態を導入する動きが活発化した。さらに2008年〜2009年のリーマン・ショックが追い打ちをかける形で、非正規労働者の生活困窮が大きな社会問題となった。

問題を少しでも解決しようと、不合理な待遇格差を禁じる旧労働契約法20条が創設され、今年4月には「同一労働同一賃金」を定めたパート・有期労働法が施行された。今回の最高裁の判断は、この同一労働同一賃金の考え方に立っている。

2019年の非正規労働者は、全労働者の4割近くにも相当する2165万人に膨れ上がっている。待遇格差の是正は、間違いなく解決しなければならない重要課題である。

そこで沙鴎一歩はこう主張したい。企業にとって労働力となる社員は貴重な宝であり、財産だ。正規だろうが、非正規だろうがそれは変わらない。同一労働同一賃金を前提として、経営側には待遇格差をなくす努力をしてほしい。

自由・資本主義社会ではどうしても勝ち組と負け組が生まれる。それゆえ労働者が一方的に搾取されるような事態には手だてが欠かせない。

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■「労働条件の透明化」と「処遇の改善」を求める産経社説

10月17日付の産経新聞の社説(主張)は、最高裁の判決についてこう訴える。

「一連の判決は、正社員と非正規社員という就業形態の違いで、一律に待遇に格差をつけることは認められないとの立場を示したものといえる。企業は今後、非正規社員に対しても職務を明確化し、待遇などの労働条件の透明性を確保することが求められる」
「今年4月からは政府の働き方改革の一環で『同一労働同一賃金』のルールも施行された。非正規社員の処遇を着実に改善する取り組みが欠かせない」

非正社員の「労働条件の透明化」と「処遇の改善」を求めるこの産経社説に、沙鴎一歩は賛成する。どちらかと言うと、企業側の肩を持つことが多かった産経社説にしては珍しい主張だと思う。

最後に産経社説はこう訴えている。

「日本の非正規社員の賃金は正社員の6割程度にとどまる。8割程度の欧州と比べると、その差は大きい。とくにコロナ禍の今は、非正規社員がこれまで以上に雇用調整の対象になりやすく、待遇改善は喫緊の課題である」

まったくその通りだ。あとはどのようにして待遇改善を進めていくのかを考えなければいけない。

■最高裁判決に対し、翌日の紙面で即座に反論する朝日社説

10月14日付の朝日新聞の社説は、13日の「非正規側が敗訴した大阪医科大と東京メトロ子会社の判決」を取り上げ、書き出しからこう主張する。

「訴えが退けられたからといって、働く環境の改善に向けた歩みを止めてはならない」
「非正社員に対する待遇格差の当否が争われた二つの裁判で、最高裁はきのう、企業側が賞与や退職金を支払わなかったのは不合理とまではいえないとする判決を言い渡した」

非正社員側に敗訴を下した最高裁判決に対し、翌日の紙面で即座に反論するところは実に朝日社説らしい。だが、その論の進め方は「正義の味方」という感じがして、沙鴎一歩にはどうしても鼻につく。

朝日社説は「働く者より経営側の事情を重くみた感は否めず、曲折を経ながらも進んできた格差是正の動きに水を差さないか心配だ」と最高裁判決に異議を唱える。

■「企業は判決を都合良く解釈するな」

さらにこうも指摘する。

「一方で、今回の結論がすべての労働現場に当てはまると考えるのは大きな間違いだ。働いた対価の後払いか業績に連動した報酬かなど、賞与や退職金の性質や算定方法は企業によってさまざまだ。裁判所がそうした事情を精査・検討した結果、格差が不合理にあたると判断する場合ももちろんある」
「厚生労働省が2年前に定めたガイドラインも、会社の業績への貢献に応じて支払う賞与については『同一の貢献には同一の支給を』と明記している。各企業は今回の判決を都合良く解釈することなく、自社の制度が均衡原則にかなうものになっているか、不断に点検し、必要に応じて見直す必要がある」

「すべてに当てはまると考えるのは間違い」「企業は判決を都合良く解釈するな」との指摘や主張には素直に賛成したい。

問題はここからだ。朝日社説は最後にこう訴える。

■「この国から『非正規』を一掃」で韓国に起きたこと

「誰もが納得できる透明性の高い賃金体系や職場環境の整備・充実は、企業にとっても、良い人材を確保し、生産性を高めることにつながる」
「この国から『非正規』という言葉を一掃する――。内閣が代わっても、この目標に向けた取り組みの大切さは変わらない」

「この国から『非正規』という言葉を一掃する」とは、安倍晋三前首相が2018年に使った表現だ。だが、非正規という雇用形態をいまの日本社会から消滅させるのは難しい。朝日社説は政権の言葉を借りているが、どうやって非正規雇用をなくそうというのか。

いまや非正規の労働者は4割近くを占め、その労働力なしに多くの企業は成り立たなくなっている。非正社員をすべて正社員に昇格させ、正社員と同じ待遇(手当や賞与、退職金、企業年金の支払いなど)を施すというのは現実的ではない。仮にそんなことをすれば、非正規の雇い止めが深刻化するだけだろう。それは韓国ですでに起きていることだ。

■民間部門の非正規職は増えて、韓国全体の雇用は不安定化

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は2017年、「非正規職ゼロ」を打ち出し、政府や公共機関で働く非正規職の正規職化を進めた。しかしその結果、公共部門の非正規職は減ったが、民間部門の非正規職は増えてしまい、韓国全体の雇用は不安定化した。

韓国労働研究院(KLI)によると、2019年8月時点の非正規労働者数は748万人(全労働者の36.4%)で、前年比で87万人も増加した。さらに平均時給が最低賃金水準に満たない労働者数は339万人で、前年比で28万人も増えている。

理想論を振り回すのは簡単だ。たとえ政権が使った言葉だとしても、そこに実効性が伴うかどうかを検証しなくてはいけない。同一労働同一賃金のために必要なのは、本当に「『非正規』という言葉を一掃する」という施策なのだろうか。大いに疑問がある。

(ジャーナリスト 沙鴎 一歩)