トランプを支持する「Qアノン」とは

写真拡大

 米大統領選が近づくにつれ、「Qアノン」の存在に注目が集まるようになっている。

 Qアノンとは過激な陰謀論を信奉するカルト集団のことである。2017年10月にハンドル名Qを名乗る人物が匿名画像掲示板4チャンネルに投稿した文章がきっかけとなって誕生した(アノンとはアノニマス【匿名】の意味である)とされており、SNS(交流サイト)とダークウェブ(匿名性の高い闇サイト)の中で急成長した存在である。

 Qアノンの支持者の多くは熱狂的なトランプのファンであり、「腐ったエリート」に猛反発している。彼らは「トランプ大統領は、米国を事実上支配する『ディープステート』という悪魔のような勢力を一掃できる唯一の希望である」と信じている。

トランプを支持する「Qアノン」とは

 ディープステートはもともとウクライナやコロンビアなどに存在した、組織犯罪グループと結託した軍や治安機関などを意味する用語だったが、現在の米国では「政府のエリートと金融や産業界のトップが結託して、政治を陰で操り、私腹をこやしている」という文脈で使われることが多い。

 多くの米国民は、Qアノンはとるに足らない一派と捉え、その脅威を真剣に受けとめていないが、米連邦捜査局(FBI)は昨年、Qアノンについて「国内テロの脅威とみなすすべての要素がそろっている」と結論づけている。「11月の米大統領選で、Qアノン支持者にとっての救世主であるトランプ大統領が敗北すれば、彼らは暴動を起こし、米国は大きな危険にさらされる」と懸念する専門家もいる(9月18日付日本経済新聞)。

「人は孤立して不安な状態になると陰謀論を信じやすくなる」として、新型コロナウイルスのパンデミックをQアノンが急拡大した要因とする見方がある(10月11日付BUSINESSINSIDER)が、その背景には何があり、今後米国における陰謀論はどのような展開を示すのだろうか。

「連邦政府が裏で誰かに操られているという陰謀論は今後一層強まっていく」

 このように指摘するのは、米国の地政学者であり、『2020−2030 アメリカ大分断 危機の地政学』(早川書房)の著者ジョージ・フリードマン氏である。フリードマン氏は、1949年ハンガリーで生まれたが、共産主義政権の弾圧から逃れるため米国に移住した。ルイジアナ州立大学地政学研究センター所長などを経て、1996年に世界的なインテリジェンス企業「ストラトフォー」を創設した。同社は、政治・経済・安全保障に関わる独自の情報を各国の政治機関などに提供し、「影のCIA」の異名を持つ。

 フリードマン氏が、米国の現状の中で最も問題だと考えているのは連邦政府に蔓延しているテクノクラシーである。テクノクラシーという概念は20世紀初めに生まれたものだが、テクノクラート(特定の分野の専門知識を持つ人々)による支配のことを指す。

 テクノクラシーの強みは、イデオロギーや政治に無関心な専門家の手で政府が公正・中立に運営されることである。テクノクラートたちは「知性の力が世界を形作る」と信じており、すべての領域において効率性の向上を目指している。

 だが9・11同時多発テロは、連邦政府の運営に大きな悪影響を及ぼした。

お手上げの状態

 米国史上最も長く続く戦争を遂行する中で、連邦政府はかつてない規模に肥大してしまったからである。国民をテロから守るため、大量のテクノクラートが採用されたが、彼らは行政運営に不慣れだったことから、連邦政府の機能は分断されてしまい、時宜を得た効率的な運営ができなくなってしまったのである。

 巨大化し、かつ細分化したことから、制御不能に陥りつつある連邦政府のシステムを前に、歴代の大統領や連邦議会の議員たちはお手上げの状態だった。

 政府内の人間でさえ完全に把握できない制度を、一般の国民が理解できるはずがない。

 ロビイストを雇う余裕がない多くの国民にとって、連邦政府はあまりに巨大で不可解な存在となってしまったと言っても過言ではない。

 テクノクラートとトランプ大統領の支持層の間の溝が深いことも懸念材料である。テクノクラートにとって彼らの経済的な衰退は本質的な問題ではない。むしろ「政治的に不適切な彼らを教育しそれでも効果がない場合には処罰すべきだ」との考えが支配的である。さらにテクノクラートが自らの利益のために制度を変更する傾向が強まっていることにトランプ大統領の支持者たちがさらに反発を強める事態となっている。

 ピュー・リサーチ・センターが2019年4月に実施した世論調査で「政府にある程度の信頼を寄せている」と答えた米国民は17%に低下したように、テクノクラシーによる連邦政府の運営に国民の多くが疑問の眼を投げかけている。

 一方、国民の間には「政府は非常に合理的で、統合された、うまく運営されている」との認識が根強いことから、政府が無能さをあらわにすると、それを組織的な失敗だとはみなさず、意図的な失敗(権力者に利益をもたらし、多くの国民に害をもたらす失敗)の結果だとみなす傾向が強いとされている。「実際は誰も支配などしていない」という恐ろしい真実に向き合うよりは、「目に見えない力が国を支配している」と想像する方が目の前の惨状を受け入れやすいからなのかもしれない。

 このように、「目に見えない勢力」を懲らしめてくれるトランプ大統領が拍手喝采を浴びる背景に、機能不全に陥った連邦政府の問題があるのだとすれば、構造的な問題が解決されない限り、米国内ではびこる陰謀論を抑止することはできない。

 フリードマン氏は「米国の分断は2030年代まで続く」と予測しているが、その間に米国が再び「内戦」に突入するリスクを回避することはできるのだろうか。

藤和彦
経済産業研究所上席研究員。経歴は1960年名古屋生まれ、1984年通商産業省(現・経済産業省)入省、2003年から内閣官房に出向(内閣情報調査室内閣情報分析官)、2016年より現職。

週刊新潮WEB取材班編集

2020年10月20日 掲載