菅政権でデジタル改革担当相に就いた平井卓也氏（撮影：梅谷秀司）

9月に発足した菅内閣の目玉政策の1つが、デジタル庁を所管するデジタル改革担当相の選任である。

菅義偉首相は年内にデジタル庁創設に向けた基本方針をまとめるよう指示。2021年1月の通常国会に関連法案を提出する。菅内閣としては、行政のデジタル化を推進することによって効率的な政府を目指していく。

行政のデジタル化が進めば、民間企業の生産性向上や成長戦略の加速が期待できる。菅政権でデジタル改革担当相に就いた平井卓也代議士に、デジタル庁創設の狙いや行政のデジタル化の意義について尋ねた。

デジタル化は自治体にとって好機

――デジタル庁ができることによって、民間企業にはどのような波及効果が期待できますか。

規制、税制度、統計など多くの分野に好影響がある。DX（デジタルトランスフォーメーション）によってあらゆる行政サービスをデジタル刷新するので、明らかに新たな価値を創造して提供することになると思う。

政府だけでなく民間、とくに中小企業のDXも進んでいくことに期待したい。デジタル化によって生産性向上と収益力強化が進む。経済が活性化していく。

行政手続きの効率化によって浮いた人々の労働時間は、別の分野へと振り向けられていく。それが経済成長に資することになるだろう。デジタル化は距離と時間という概念を変えるので、東京一極集中が是正され、いろいろなものが地方に分散していく。

地方自治体にとっては大きなチャンスになる。つまりデジタル庁は規制改革の象徴であり、成長戦略の柱だ。デジタル化抜きに日本の成長戦略は描けない。そのあたりも国民に理解してもらいたいと思う。

――分散ということでは、デジタル庁は東京になくてもいいのですか。

東京にこだわるわけではないが、アドミニストレーション（管理部門）は、東京の1カ所に集まる必要があるだろう。

しかし、デジタル庁は今までの役所とは全然違うストラクチャーにしたい。多くの方々は在宅テレワーク前提になるかもしれない。とはいえ、政府の仕事をするときには（セキュリティのための）専用回線の問題などもあるため、地方にサテライトオフィスを置くようなこともありえると思う。

マイナンバーカードには誤解がある

――利便性とセキュリティのバランスについてどのように考えますか。マイナンバーカードに対しては今でも根強い反対意見があります。

（マイナンバーカードについては）多くの方々が誤解していると思う。私はマイナンバーカードをデジタル社会のパスポートと呼んでいる。それ以前に、日本では最高位の身分証明書でもある。


ひらい・たくや／1958年生まれ。1980年上智大学外国語学部英語科卒業後、電通入社。1987年西日本放送社長、2000年衆議院選挙で初当選。国土交通副大臣、情報通信技術政策担当大臣などを経て、2020年9月から現職。当選7回（撮影：梅谷秀司）

この身分証明書は直接目視することでもインターネット上でも、自分が自分であることを証明できる。自分が自分であることをちゃんと認めてもらうというのが、このカードの果たす役割だ。

ではカードの中に何が入っているか。中にデータベースが入っているわけではない。年金についても健康保険についてもデータベースはそれぞれ別に管理されており、この中には何らデータが残っていない。それなのに危ないというのは大きな誤解だと思う。

おまけに不正に情報を読みだそうとしたら1発で壊れる設定になっている。仮に失くした場合にも24時間365日コールセンターが対応する。つまり悪用される可能性はほぼない。最近明らかになったドコモ口座で発生した不正引き出しの問題も、マイナンバーカードによる本人確認があれば起きなかった。

マイナンバーカードは国民が自分を守るうえで非常に有益なパスポートの役割を果たしている。なりすましが一番起きにくいのが、マイナンバーカードを使ったログイン認証だと考えてほしい。

アメリカや中国に比べて日本のデジタル化が出遅れたのは、なぜなのか。省庁のシステム開発予算の執行体制はどう変わるのか。こうした疑問点について語った本インタビューの全文は『週刊東洋経済10月17日号』、週刊東洋経済プラスをご覧ください。