（株）長崎クラフト（TDB企業コード：850129588、資本金1000万円、長崎県長崎市三和町388-1、代表高橋ナオミ氏）は、9月28日までに事業を停止し、事後処理を梅本義信弁護士（長崎県長崎市万才町10-3、弁護士法人松本・永野法律事務所、電話095-828-1705）ほか1名に一任、自己破産申請の準備に入った。

　当社は1974年（昭和49年）4月に創業、1983年（昭和58年）4月に法人改組した。91年7月に（株）食器問屋タカハシから現商号へ変更。九州一円のホテルやレストラン、土産物店にガラス器、陶磁器、漆器などの食器類の卸および小売を行っていた。ホテル、レストランには食器として利用されていたほか、土産品やギフト品、内祝いなどとしての需要もあり、個人消費者向けにネット販売も行い、2013年12月期は年売上高約2億2000万円を計上していた。

　しかし、同業他社との競合や消費者の嗜好の変化により年々売り上げは減少し、2019年12月期の年売上高は約1億円にダウン。加えて近時は、新型コロナウイルス感染拡大防止の影響で得意先が休業や時短営業を行ったことに加え、観光客が激減したことで需要が減りさらに売り上げは低下した。資金繰りもひっ迫するなか、事業継続を断念し、今回の事態となった。

　負債は約5000万円。

　なお、長崎県内の新型コロナウイルス関連倒産は計3件、九州・沖縄地区は計50件に達した。