店舗休業要請で受注頭打ち

　（株）ビーユー電研（TDB企業コード：010391829、資本金3000万円、北海道札幌市豊平区福住2条9-14-30、代表塩川秀樹氏）は、10月7日に札幌地裁より破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は中島正博弁護士（北海道札幌市中央区南2条西9-1-2、中島綜合法律事務所、電話011-211-0090）。財産状況報告集会期日は2021年2月3日午前10時30分。

　当社は、1984年（昭和59年）9月の設立。パチンコ店向けのホールシステムの開発や周辺機器の設置、メンテナンスなどを手がけていた。玉・メダル補給システム、ホールコンピュータ関係、景品POSシステム、監視カメラなどパチンコ店の運営に際して必要なシステムの開発、設置のほかに、店舗内のパチンコ台やパチスロ台の取り付け、取り外しなども手がけ、2002年8月期には年収入高約21億6800万円を計上していた。

　本店のほかに東北・関東地区にも営業所を出店するなどして業容拡大に努めていたが、同業者間の競争激化や金融機関からの借入金負担などもあって業況の低迷を余儀なくされ、この間、取引先からの支援を得て業容維持に努めてきた。しかし、出玉規制などもあって本格的な業績回復には至らず、2019年8月期の年収入高は約3億9400万円にとどまっていた。

　こうしたなか、今年に入って新型コロナウイルスの感染拡大が続き、緊急事態宣言が発令されるなか、パチンコ業界に対する店舗休業要請が行われたことなどから、受注の頭打ちを余儀なくされ資金繰りは悪化。今回の措置となった。

　負債は約15億5000万円。

　道内における新型コロナウイルス関連の倒産は30社目で、負債額は最大となった。