「コントロールメディア」を立ち上げ、ネット上の「市場独占戦略」を実行せよ

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株式会社未来マーケティング
代表取締役 CEO 齊藤 司(さいとう つかさ)

ネット上の「市場独占戦略」を実行せよ

6年連続で2桁の成長率を示すWeb広告業界。興隆が続く一方で、その広告手法は多様化し、経営者からは「どれを活用すればいいかわからない」といった悩みの声も。そんななか、「広告効果を高める新たなツールがある」と話すのは、3,000社以上のWeb広告支援を手がけてきた未来マーケティング代表の齊藤氏。同氏に、Web広告の現状や新たなツールの詳細などを聞いた。

情報に客観性を盛り込み、広告への拒否感をなくす

―中小・ベンチャー企業の経営者がWeb広告を活用する際の課題はなんでしょう。

 ひと口にWeb広告と言っても、リスティング広告やアフィリエイト広告といった手法や、近年はSNS広告など新たなツールが登場し、「選別が難しい」という悩みをよく聞きます。また、ネット上は情報であふれているため、単発配信だと継続的な成果につながりにくい一方、広告を繰り返し配信すれば多額のコストがかかる。さらに、消費者には何度も表示される広告への「拒否感」が広まっているため、「どうすれば拒否感なく情報を受け取ってくれるか」といった悩みもありますね。

―なにかいい方法はありますか。

 近年注目されているのが、オウンドメディアです。自社所有のためスペースに制約がなく、伝えたいことを十分に伝えられ、運用次第では大きな成果が期待できます。また、記事型の広告なので、記事を作成すればするほどサイト内に情報が蓄積。メディア全体のブランディングにつながり、ファンになってもらえれば定期的に見てもらえます。さらに、商品やサービスの紹介以外に、消費者目線に立った客観的情報を掲載すれば、消費者が一般的な広告に抱く「拒否感」はなくなり、興味をもって読んでくれるでしょう。

―たとえばどんな情報を掲載すればいいのでしょう。

 商材が住宅の場合、第三者に住宅の魅力を客観的に伝えてもらう記事にすれば、より親近感のある内容になります。また、「今後の地価動向」を分析する専門家の記事や、「住宅ローンの基礎知識」などの記事を掲載することで、将来的な住宅購入者を囲い込める。さらに、「住宅選びの楽しさ」といった気軽に読めるコンテンツを掲載し、より多くの人に見てもらう機会を増やせば、「住宅に関することならこのメディア」といった認知が広がるのです。

読まれ続けるために、情報のクオリティにこだわる

―しかし、運用は大変だと思います。

 たしかに、自社運用だと手間がかかるでしょうね。消費者に興味をもって読んでもらうには情報の質と鮮度が重要で、その担保は難しい。そこで当社は、顧客のPR商材ごとに独自メディアを立ち上げ、顧客に代わって商品・サービスを宣伝する集客メディアを提供しています。それを当社では、「コントロールメディア」と呼んでいます。

―どのように情報の質と鮮度を保っているのでしょう。

 情報の質は、3,000社以上のWeb広告支援で協業してきた編集プロダクションや編集ライターのネットワークを活用して担保します。また、450万人以上の消費者データをもつ情報機関と連携。先ほどの住宅の例だと、購入検討者のモニターにほしい情報を調査して、記事内容を検討するのです。情報の鮮度は、メディア内の記事を最大で月間70本更新することで維持します。 コントロールメディアは、顧客獲得を戦略的に設計したメディアで、消費者目線で競合商品と差別化するブランディング効果とともに、当社のSEOディレクターがSEO対策も手がけるため、長期的な集客効果も期待できます。

―導入実績を教えてください。

 医療、通販、ジュエリー、福祉、士業、不動産などあらゆる業界で実績があります。このメディアの最大の特徴は、商品やサービスの信頼性を高めて「競合商品と差別化して集客できる」ことにあり、市場で独自のポジションを築き独占状態にする事例も。コントロールメディアによる「市場独占戦略」を、ぜひ多くの経営者に実行していただきたいです。導入に際しては、「記事の上位検索率」を顧客ごとに設定し、未達成の場合は全額返金の保証をしていますので、お気軽にご連絡ください。

―経営チームをつくるうえで重視していることは。

自分に不足している能力のもち主を集め、「強いチームをつくること」を考えています。たとえば、インテリジェンス時代には、自分よりも「分析能力」「コミュニケーション能力」が高い仲間が一緒でした。経営チーム内での信頼関係が薄れてしまうと、会社組織全体に大きな問題が生じます。そのため、経営チームのメンバーとは、腹の底から話し合える関係づくりをいまでも努力して行っています。