女性管理職の比率が高い企業トップ10

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女性管理職比率が83.3%のスタジオアリス

2012年12月から7年以上続いた安倍晋三政権が幕を閉じ、菅義偉新政権が誕生した。今となっては懐かしく感じられる「アベノミクス3本の矢」。この第3の矢である「成長戦略」の中核に位置づけられたのが「女性の活躍」だった。

2016年4月には「女性活躍推進法」が全面施行。すでに2003年に政府の目標として存在していた「社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%程度とする」は企業からも注目され、女性管理職の登用を進める雰囲気が広がった。

あれからしばらくたったが、成果はどうだったのだろうか。今回は『CSR企業総覧(雇用・人材活用編)』2020年版(基本的にデータは2019年時点)に掲載している女性管理職比率のランキングを100位までご紹介する。掲載の1593社のうち女性管理職比率を開示している1352社が対象。なお、『CSR企業白書』2020年版には400位まで掲載しているのでこちらも参考にしてほしい。

業種で女性管理職比率に大きな差

まず、全体像を見ておこう。2019年の女性管理職比率の平均は7.7%だ。2016年は6.3%、2017年6.9%、2018年が7.5%と、着実に増加してはいるものの、30%にはまったく届いていない。


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業種別(2019年)では、保険業21.2%、サービス業16.8%、銀行業15.9%、小売業12.9%などの比率が高かった。一方で、パルプ・紙1.8%、金属製品2.1%、鉄鋼2.1%、輸送用機器2.2%は低かった。このように業種による差も大きく、とても合格点とは言えないだろう。

続いて、個別のランキングをご紹介しよう。1位は東京を中心に国内外で料理教室を展開しているABC Cooking Studioで97.9%(女性管理職190人、以下同)。従業員数も1235人中、女性が1172人と女性比率は94.9%と高い。女性の部長比率も94.7%と高く、女性活躍が進む企業と言えそうだ。

2位は化粧品メーカーのシーボンで87.5%(119人)。上場企業ではトップだ。女性従業員数は984人で、女性比率が91.9%。女性の活躍が成長の原動力と考え、事業活動を通じて、女性の幸せで明るい生き方を応援。1日8時間未満で週に4〜5日働く「ショートタイム正社員制度」や、65歳までの定年延長などの幅広い制度を導入している。

3位は美容脱毛専門サロン運営のミュゼプラチナムで83.5%(86人)。従業員の女性比率は98.8%(4037人)とほとんどが女性の職場だ。同社の全サロンに1人ずつの障害者雇用を目標にするなどダイバーシティの展開も進めている。

4位は子ども向け写真館最大手のスタジオアリスで83.3%(100人)。部長比率も70.0%と高い。今後は役員比率を現状の26.7%から40%に上げることを目指す。

以下、5位ニチイ学館78.5%(2964人)、6位しまむら59.5%(1563人)、7位トレンダーズ56.3%(9人)、8位HAPiNS 55.6%(15人)、9位パソナグループ53.0%(705人)、10位ハーバー研究所50.0%(9人)と続く。

対象1352社のうち30%を超えているのは38位の千葉銀行まで。20%超は96位のブランジスタまでと、女性管理職はまだ少数派であるようだ。

人数のトップは49位みずほフィナンシャルグループ4923人(26.8%)。5年前の1620人から約3倍となっている。ほかに43位イオン3347人(28.3%)、5位ニチイ学館2964人、48位セブン&アイ・ホールディングス2558人(27.1%)などが多かった。

「女性管理職比率30%」は可能なのか

このようにランキング上位は、もともと女性比率の高いサービス業などが多い。製造業などはいまだに女性従業員が少なく、管理職の候補探しに苦労しているという声もよく聞く。まだ長期雇用が中心の日本企業では、新卒採用から増やしていかなければ候補は増えにくい。成果を出すには長い時間がかかりそうだ。

東洋経済CSRデータの集計(対象883社)では2019年時点の年代別女性従業員数の40代は23万661人。男性は64万6771人で女性比率は26.2%。同じく50代は15万5793人で20.7%しかいない。

10年前に管理職候補だった40代、50代でこの程度だ。「女性管理職比率30%」は実際にいる女性社員の比率以上が求められており、もともと実現性は低かった。

ただ、その下の若い世代は30代29.6%(23万3902人)、20代35.0%(21万2430人)と厚みを増している。この世代を着実に管理職として育成していくことが女性管理職比率の向上には欠かせない。

とはいえ、『CSR企業総覧』に掲載している上場企業などで、いきなり30%を目標にするにはハードルが高すぎる。ここ数年の動きを見ても現時点の目標は10%程度が現実的だ。「管理職10人のうち1人が女性」。これも決して簡単な数字ではない。ここに早期に到達できるよう各企業の積極的な取り組みに期待したい。