JR東日本 ドローンによる飲食物配送や警備巡回が東京都の物流プロジェクトに採択 JALやKDDIと協業
JR東日本、日本航空(JAL)、KDDI、ウェザーニューズ、Terra Droneの異業種5社が共同提案した「東京都におけるドローン物流プラットフォーム社会実装プロジェクト」が、東京都が公募した新しい物流サービスのビジネスモデルに採択され来春以降、都心の駅周辺や湾岸エリアで実証実験が行われる。
アフターコロナ・ウィズコロナの新しい生活様式で求められる物流改革に、JR東日本が通信、航空、気象、ドローン管制の4社とタッグを組んで挑戦する。JR東日本は、駅用地や駅ビルを飛行基地などとして提供。飲食店から周辺オフィスへの飲食物配送の可能性を探るほか、駅周辺施設の巡回警備でのドローン活用の可能性を精査する。
JALは、医療用医薬品卸売り拠点から中央区の聖路加国際病院に医薬品を配送。災害時などを想定して、既存の道路輸送に代わる空輸の可能性を探る。
KDDIはプロジェクト全体を取りまとめ、新しい通信技術を用いた遠隔監視・制御により、ドローンの目視外自律飛行の安全性などを見極める。ウェザーニューズは高精度気象予測情報・気象観測装置を用意し、有人ヘリコプターと無人ドローンを連携させる。ドローン分野のスタートアップ（ベンチャー）企業で測量などを手掛けるTerra Droneは有人、無人を合わせた航空管制情報基盤を提供する。
文：上里夏生
