国連総会が制定した初の「同一賃金国際デー」となった18日、国連のグテレス事務総長は、男女の賃金格差の是正にむけ各国にさらなる取り組みを求めました。新型コロナウイルスの世界的な流行で、女性が多く働く業界が大きな影響を受け、男女賃金格差は「いっそう拡大している」と指摘。コロナ禍からの回復を「女性への賃金差別を是正する好機に」と訴えました。

 同国際デーは、19年の国連総会の決議で、2020年以降、毎年とり行うことを確認。差別解消を求めるこれまでの取り組みをたたえると同時に、同一労働同一賃金の実現に向け、さらなる取り組みを各国政府、国際機関、市民社会および民間企業に促す日と位置づけられました。

 グテレス事務総長は同日、声明で「数十年にわたる運動、多くの法律整備にもかかわらず、女性の稼ぎは依然として男性の8割以下だ」と述べ、子育て中、非白人、難民や移民、障害を持つ場合、女性は、さらに低い賃金となっている現状を指摘。格差解消のペースが現状のままでは、賃金が男女平等になるのに「257年が必要だ」とし、取り組みの加速化を求めました。賃金格差の是正は、「女性のためだけではなく、すべての人にとって尊厳ある公正な社会をつくるために必要不可欠だ」と強調しました。