動画共有アプリ「ティックトック」を運営する、中国・北京にあるバイトダンス本社(2020年9月16日撮影)。(c)GREG BAKER / AFP

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【AFP=時事】(更新)米国が、中国発の人気動画投稿アプリ「ティックトック(TikTok)」のダウンロードを禁止し、SNS大手「微信(WeChat、ウィーチャット)」を事実上利用できなくするよう命じたことを受け、中国は19日、「いじめ」だと米国を批判し、外国企業の活動の制限を可能とする制度を正式に開始したと発表した。

 米国は18日、国家安全保障上の懸念を理由にティックトックと微信の禁止を命じた。これを受けて、中国商務省は「中国は米国に対し、いじめと不正行為をやめ、公正で透明な国際的規律や秩序の維持に真剣に取り組むよう強く求める」と発表し、「米国が自国流に固執するなら、わが国は中国企業の正当な権利や利益を断固として守るために必要な措置を取る」と述べた。

 商務省は特定の外国企業を名指しすることはせず、「外国の企業、その他の組織、個人」に中国への投資・入国・装置類の持ち込みや輸出入業務の制限、罰金といった制裁措置を発動するさまざまな要因を挙げた。

 中国は、中国企業に対する米国の措置を非難した際とほぼ同じ表現で、「中国の主権、安全保障、開発の利益を損なう」行為、あるいは「国際的に受け入れられた経済や貿易の規則」に違反する行為を取った企業への制裁を検討すると表明した。

 米国の禁止措置により、中国のIT大手・騰訊控股(テンセント、Tencent)傘下の微信は20日以降、米国内で機能しなくなる。バイトダンス(ByteDance、字節跳動)が運営するティックトックの利用者は、アップデート版のインストールが禁じられるが、11月12日まではサービスを利用することはできる。この期間中に、米政府の安全保障上の懸念を軽減するためティックトックが米企業と提携する可能性がある。

 米ドナルド・トランプ(Donald Trump)政権は独自の「企業リスト」に基づき、国家安全保障上の理由で中国の華為技術(ファーウェイ、Huawei)を米市場から排除している。中国が「信頼できない企業リスト」を作ることで、貿易をめぐる米中の対立はいっそうその激しさを増す。

【翻訳編集】AFPBB News

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