FBI駐台代表が台湾の捜査協力に感謝＝米国、中国人ハッカーら起訴

（台北中央社）米司法省が中国人ハッカー5人を起訴した事件で、米連邦捜査局（FBI）のニコラス・J・ガルシア駐台代表は18日、北部・新北市の法務部調査局を訪れ、台湾側の捜査協力に感謝を示した。

台湾では今年5月、石油元売り大手の台湾中油が、システムを暗号化して解除のために金銭を要求する「ランサムウェア」の被害にあった。調査局が捜査したところ、攻撃元の組織は中国のハッカー集団「Winnti Group」と関係があるとの見方が強まり、同局は、把握している関連の情報を米司法当局に提供し、共同で捜査した。

米司法省は16日、台湾や米国、日本などを含む多数の国・地域の100以上の企業、機関、個人などを標的にサイバー攻撃を仕掛けたとして、ハッカー集団「APT-41」のメンバーとみられる中国人ハッカー5人と、事件に関与したマレーシア人2人を起訴した。

調査局によれば、米国側は起訴後、台米が共同でサイバー犯罪を摘発できたことを高く評価し、調査局による情報提供に謝意を示したという。

調査局が18日に開いた記者会見に出席したガルシア氏は、今回の事件では、FBIと調査局の協力関係が成功の要（かなめ）だとし、今後も引き続き台湾の調査局など信頼できるパートナーと共同でサイバー犯罪を撲滅していくと述べた。

呂文忠調査局長は、米国との連携は国際協力のモデルとなるケースであり、同局にとって大きな励みと自信になったと言及。米司法省やFBIのかねてからの密接な連絡と協力に感謝を述べた。

（蕭博文／編集：名切千絵）