ダラダラと続くイレギュラー続きの選挙戦

アメリカでは、2020年9月7日、レイバーデイを迎え本格的に大統領選が始まった。候補者はキックオフラリーを行い、両党とも会場に集まった支持者たちの熱狂的な歓声の中、11月の投票日に向けて勝利を誓い、早速第一の訪問先に出向いていった。残り2ヶ月あまりの死闘が始まったのだ!

「「ロー&オーダー」に全てを賭けてきたトランプ:ザ・大統領戦2020(22)池田純一連載」の写真・リンク付きの記事はこちら

……などと、いつもの大統領選なら書き始めるところなのだが、残念ながら今年はまったくそんな雰囲気ではない。8月のRNC(Republican National Convention:共和党全国大会)からこのかたずっと、いやずるずるとトランプ劇場が続くという、奇妙な事態を迎えている。

8月には一度、ジョー・バイデンに注目が集まったこともあったが、それは8月11日、懸案だった副大統領候補にカマラ・ハリスを選び、そのまま8月17日から20日まで開催されたDNC(Democratic National Convention:民主党全国大会)になだれ込んだからだった。とはいえ、その翌週にはトランプ劇場と化したRNCに話題を奪われ、そのまま今日まで至っている。

3月から続くコロナ禍のため、今年の選挙戦はイレギュラー続きだ。

本来なら7月にDNCがあり、1ヶ月ほど間を空けて、8月のRNCが開催される予定だった。コンベンションの開催順は、1956年以来、現職大統領の所属政党が後になるのが慣例のため、今年はDNCが先、RNCが後となった。

その上で例年なら、最初のコンベンションの後、夏季五輪が開催され、人びとの関心がそちらに向かうため──正確には視聴者の眼球を占有したいテレビ局の意向のため──おおむね1ヶ月ほど空けて、後半のコンベンションが開催される予定だった。ちなみに、アメリカのテレビ局にとって大統領選のある年は、オリンピックと選挙広告の2大収入源による書き入れ時だ。もっとも最近はFacebookなどソーシャルメディアにも大量の広告が投下されているが。

いってしまえば夏季五輪は、政治的に加熱しがちな大統領選の年において、人びとがみな一息つくために公式に認められた気晴らしだった。実際、マスメディアのリソースの大半が五輪に向けられるため、政治家たちからすればメディアの追撃も減って休息のとれるときだった。同時に、プライベートな謀の機会をもつにもよい休暇だった。もちろん、11月の選挙に臨む議員には、地元に帰って支持者との会合を持つ機会でもある。

今年は、そうした慣例が全て崩れてしまった。とにかく3月以来、まともなラリーは開催できず、選挙活動がオンラインに潜ってしまったため、どこかのラリー会場でアクシデントが発生!のようなイレギュラーもなく、そのかわりに、やっているのかやっていないのかよくわからないまま、オンラインの活動がダラダラと続く状態に陥っている。

そんな中、5月末のジョージ・フロイド事件以来、BLMの運動が活性化してしまい、人びとの求める政治スペクタクルはそちらに向かってしまった。業を煮やしたトランプが、BLMの抗議運動が継続するオレゴン州ポートランドにDHS(アメリカ合衆国国土安全保障省)の秘密部隊を派遣したのは前回記したとおりだが、それとて人びとの関心の向かう方向にあわせただけのこと。そうして「ロー&オーダー」をトランプは、大統領選に向けたキャンペーン・スローガンに変えていった。

抹消されてしまった「バックステージ」

ともあれ、こうした状況下で全国大会が開かれた。

全国大会(ナショナル・コンベンション)は、本来、大会会場に、全米各州──正確にはワシントンDCやプエルトリコなどの州以外の地域も含む──から代表団が集まり、それぞれがその存在感を会場で誇示しつつ、州の予備選結果に基づいて立候補者への投票数を宣言し、そのプロセスを経て大統領候補者を決めるものだ。その結果を受けて、党の正式な公認を得た候補者が指名受託のスピーチを行うことで締めくくられる。

同時に、党の全国大会であるから、大統領選以外の選挙に臨む候補者たちの意思を束ねるべく、重点的な政策やその政策を支える議論を示す「プラットフォーム(党の政治綱領)」が公表される。

さらには、集まった人びとでごった返すコンベンションであるから、会場で予定されたプログラムが消化されている背後で、現職議員、引退した政治家、キャンペーンマネージャー、党の重鎮、各種利益団体の要人、大口の政治献金者、政治献金企業の役員、等々の間で、選挙戦略、政策の細部の詰め、選挙協力、はては土壇場での合従連衡、などの非公式の会合が多数開かれる。

要は、大統領候補者の決定という大イベントを口実に、日頃相まみえることのない人たちが新たに親睦を築き、あるいは深め、以後の政局の行方を自分たちこそが先導しようと競い合う、一種の「権謀術数取引所」なのだ。バックステージこそが本当の舞台なのだ。だからこそ、会場に集った人たちはみな、終始ソワソワしながら周りに目をやることになる。

なにごとにおいても現実の世界の均衡を「想定外に」動かすには、「たまたま居合わせたので……」とか「……のついでに」とかいった口実は必要であり、そのような腹芸による騙し合いこそが、むしろコンベンションの醍醐味であった。だが今回のコンベンションは、DNCにせよ、RNCにせよ、会場に群衆が集まることができないため、事実上、バーチャルな開催となってしまった。バックステージは抹消されてしまった。

その結果、表向きの「大統領候補者の決定」という儀礼行為のみがフィーチャーされ、ほとんどテレビ番組のようなものと化してしまった。もちろん、そのテレビ度は、リアリティショーのホストであったトランプのRNCの方が格段に高かったが──なにしろ『アプレンティス』を世に送りだしたNBCのプロデューサーが2人、アドバイスを与えていた──DNCにおいてもその印象は変わらなかった。ZOOM飲み会が規模を大きくして行われただけであった。

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サプライズもなければ、ケミストリーも生まれない、実に退屈なコンベンションであった。挙句の果てに、2つのコンベンションの終了後、果たして、今の時代、コンベンションは必要なのかという議論まででてくる始末だ。「公式の」「表向きの」「正しい」議論を流すと、こんなふうに簡単に「不要論」なり「疑問論」なりがでてくるのかと感じ、バーチャル化の闇の一つを見た気がした。

実際、2つのコンベンションが終わって一週間ほど経って明らかになったのは、コンベンションの開催の前後で、トランプとバイデンの支持率がほとんど変わらなかったことだ。相変わらずバイデンがトランプよりも7ポイントほど高い支持率を集めている(Real Clear Politics参照)。もっとも、若干、トランプが盛り返してはいるのだが、それも調査を行ったのが、RNCが終わった直後だからという見方もある。

むしろ、支持率の変わらなさ、という点で、関心を呼び始めたのは、トランプの現職大統領としての支持率(=アプルーバル・レイティング)が、1年前と変わらないことだ(Five Thirty Eight参照)。

多くの人が記憶の彼方に送ってしまっているかもしれないが、この1年の間には、ウクライナ疑惑に端を発した弾劾裁判があり、コロナ禍による感染者/死者の増加、経済の低迷、BLM運動の激化、など、今までの大統領なら支持率が下がって当然の事件がいくつも続いた。にもかかわらず、支持率は概ね40%前後を推移している。

つまり、4割のアメリカ人は、頑なまでにトランプの支持を決め込んでいることになる。トランプ後の共和党が「トランプのカルト」になったといわれるのも納得がいく結果だ。

40%という数字は、常に調査時点でのスナップショットであり、調査対象もその都度変わる。けれども、それらをならすとコンスタントに4割の人がトランプを支持するという結果が出てくる。

もちろん、この傾向がそのまま11月の投票に反映されるわけではない。2016年大統領選の投票率は55%、つまり45%の人は投票していない。アメリカの場合、投票権の行使には事前に登録が必要であることが一つのハードルだが、その一方で、投票権行使の妨害行為──“Voter Suppression”と言われる──も横行している。

とはいえ、頑なな4割のトランプ支持者たちを前提にどう選挙戦を進めるのか。これがトランプ陣営にとってもバイデン陣営にとっても投票日に向けた出発点となる。

2016年と同じ図式になりつつある

今のところ支持率調査ではトランプは劣勢にあるが、しかし、それがむしろトランプ陣営の選挙戦を、2016年の再演とすることに役立ってしまっている。むしろ劣勢であることを逆手にとって、トランプ自身のことを「挑戦者」として位置づけてしまうことができるからだ。その結果、2016年の大統領選初挑戦の時と同じように、自分を政治の素人として位置づけてもおかしくはない雰囲気をもたらしている。むしろ、政治家らしく振る舞わずに済む分、なりふり構わぬトランプ流に徹することもできてしまう。

選挙スローガンも、一時期使っていた“Keep America Great”というゴロも短縮形(=KAG)もイマイチだったものが後退して、いつの間にかMAGAが復活している。RNC中の、副大統領候補者指名受諾演説でマイク・ペンスは、“Make America Great Again….AGAIN!”と、最後にAgainを付け足すという、締まらない呼び方をしていたが。

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とにかく現職大統領のトランプが、民主党のバイデンの挑戦を受けて立つ!という感じではまったくなく、引き続き2016年のときのように、アメリカを狂わせるワシントンDCに巣くうエスタブリッシュメント、その象徴たるバイデンに天誅を食らわす!という形式のナラティブを繰り返している。2016年のヒラリーがバイデンに代わっただけのことだ。

実際、トランプショーとなった、いやトランプファミリー劇場となったRNCでも、トランプは、終始バイデンの悪魔化に徹していた。

2016年と変わらず、政策論議が焦点ではないのだ。

実は今回のRNCでは、当初、党の政治綱領(プラットフォーム)も公表されなかった。用意されていなかったからだ。だが、さすがにその不備が指摘されないはずもなく、最終的に2016年のプラットフォームと同じものが採用されることになった。形式だけを整えたわけだが、額面通りにその判断を受け止めれば、4年前も今も政治状況は何も変わっていない、ということを表している。それが共和党の現状認識だと思ってよいのだろう。

党大会とは名ばかりのトランプ・ファミリー・ショー

今回のRNCは8月24日から27日までの4日間、ノースカロライナ州シャーロットで開催された。といっても、シャーロットで開催されたのは初日の24日だけで、その日にRNCの総意として「トランプ−ペンス」を正式に共和党の大統領・副大統領候補として指名して以後の日程は、つまりトランプとペンスの「指名受諾スピーチ」などのイベントはワシントンDC、とりわけホワイトハウスで行われることになった。主役のトランプがホワイトハウスに現れるのだから、事実上、今年のRNCの開催地はホワイトハウスだったといってもよいだろう。

もちろん、選挙活動にホワイトハウスを使うのは異例の出来事で、その開催自体に多くの批判が寄せられた。だが、炎上商法によるメディア露出の増大をむしろ是とするトランプからすると、そうした非難まで含めて想定どおりの展開だった。トランプ一家と忠実な支持者たちによるトランプ礼賛のスピーチの連続は、RNCとは名ばかりのトランプ・コンベンション、いや、トランプ・ファミリー・ショーが開催されたようなものだった。

実際、長女のイヴァンカは当然として、ファーストレディのメラニア、次女のティファニー、長男のドン・ジュニア、次男のエリック、が次々にトランプを称えるスピーチを行った。イヴァンカとドン・ジュニアについては、将来の大統領選出馬のためのスピーチだったとも言われている。さらには、ララ(エリックの妻)、キンバリー・ギルフォイル(ドン・ジュニアの恋人)も登壇した。

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共和党は支持者の9割が白人とされる「白人の党」だが、今回のRNCの登壇者の4割が「ピープル・オブ・カラー(非白人)」だった。たとえば、共和党唯一の黒人上院議員のティム・スコットや黒人NFLプレイヤーのジャック・ブルワー、元サウスカロライナ州知事でインド系女性のニッキ・ヘイリーらが登壇した。女性の登壇も目立ち、共和党がなんとか白人男性以外の票を獲得しようと躍起になっていることがひしひしと伝わる講演者たちだった。

そのようなトランプ劇場のRNCで強調されたのが「ロー&オーダー(Law & Order:法と秩序)」だった。

端的に、コロナ禍や不況の責任追及から逃れるためであり、「ロー&オーダー」の対象としては、激化するオレゴン州ポートランドのBLM運動のことが想定されていた。「ロー&オーダー」をスローガンにした狙いは、BLM運動の傍らで生じる略奪行為を強調することで人びとの不安を煽り、今回の選挙の鍵を握るといわれる「郊外の白人女性層」の支持を取り付けることにあった。治安維持を訴えることで、トランプ支持者の「ミリシア(武装自警団)」に「トランプーペンス」の旗をはためかせながら現地入りさせることもできた。

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当初はこのように考えていたわけだが、RNCの開催直前の23日に、ウィスコンシン州ケノーシャでまたもや黒人男性のジェイコブ・ブレイクに対する銃撃事件が生じ、「ロー&オーダー」をめぐる動きは生々しいものとなった。25日には同じくケノーシャで17歳の白人少年カイル・リッテンハウスによるBLM抗議者の射殺事件が起こった。翌日の26日には抗議運動としてNBAがボイコットを始めた。WNBA、MLB、NHLも同調し、ボイコットを行った。

事件の起こったケノーシャが、激戦州の一つであるウィスコンシン州にあることから、この事件にはトランプも強い関心を示し、RNC終了後の9月1日にはケノーシャに出向き、被害者のジェイコブ・ブレイクを慰問に訪れることもなく(家族に断れたからしかたがないのだが)、警察の治安維持の努力を称賛する一方で、BLMの抗議運動をアンティファの策略と捉え非難し、バイデンも非難する一方、カイル・リッテンハウスを擁護する発言を行っていた。

トランプは「ロー&オーダー」に賭けている。

BLMを中心とした各地での抗議運動に対して、それがアンティファのような極左グループによって組織されたものであり、「平和的なラリー」を超える破壊行為まで含めて、「民主党の治める都市」で起こることであり、その首謀者たちはバイデンたちだ、バイデンは極左で彼が大統領になったら、治安はもっと悪くなる! という主張を組み立てている。

だが、バイデン自身は、黒人市民が各地で不当に警察に扱われている事実に心を痛め対策が必要だとは主張するものの、だからといって、トランプの言うように“Defund the Police”の主張、すなわち「(警察機構の改革を促すために)警察の予算を減らせ」という議論にまで同意しているわけではない。バイデンの政治手法が、政治とは歩み寄って妥協点を見出すことにある、という原則に則っていることを踏まえると、“Defund the Police”にも一方的に同意するとは思えない。トランプが生涯実業家であるとすれば、バイデンは生涯政治家であったのだから。

ソーシャルメディアと政治の地勢図

ところで、こうしたナマの政治的主張が政府の現場で衒いなく示される時代になったのは、2010年代に入り、ソーシャルメディアの普及によって、運動家・活動家が直接政治家として選出される機会が増えたためだ。ソーシャルメディア以前であれば、各種政治団体や利益団体に所属しながら特定の政策の実現を政治家に呼びかける立場にとどまるしかなかった人たちの中から、弁が立ち目鼻が効く人が直接選挙に出馬し勝利することが増えてきた。

その点では、Tea Partyも、トランプも、AOCのようなプログレッシブも同じだ。AOCを連邦議会に送り出したBrand New Congressというグループは、2015年から2016年にかけてバーニー・サンダースを推した若手政治活動家たちが組織したものだった。党派を超えた動きなのだ。

ソーシャルメディアは、それまでは特定のグループに所属しない限り活用できなかった選挙に勝つためのリソースを、政党組織の実力者をバイパスして、直接有権者の支援から調達することを可能にした。代わりに、献金者や支援者の意識が特定の候補者や政策と強くダイレクトに繋がった結果、政治家の言動の先鋭化が強まった。特定の政治的利益を実現させるためのエージェントに、議員や州知事、市長などは変わってしまった。

トランプもまた、そうした政治の地勢図の変化の中で選ばれたエージェントであると考えないといけない。だからこそ、彼は、大統領就任後もTwitterを手放さない。それが彼をホワイトハウスに送った支持者たちとつながるホットラインだから。彼にとっての命綱であり、ライナスのブランケット(毛布)のようなものだ。

2016年の大統領選では、トランプはこのソーシャルメディアによる地殻変動の波にうまく乗り、公職選挙の初戦で巨大なビギナーズラックを得ることができた。裏返すと、彼にとっての「勝利の方程式」はそれしかない。だから、本来なら現職大統領として自分の政策の成功を訴え、同僚の共和党議員とともに会談なりをしながら、党のリーダーとして振る舞えばよいところなのだが、しかし、彼はその様な行為には出ない。かわりに、自分に絶対の忠誠を誓う子どもたちをステージに上げ「パパは凄いんです!」と礼賛させ、自分が閣僚に指名して今のところ造反しそうにない者については、たとえばポンペイオ国務長官のように、公務の訪問先であるイスラエルからスピーチをさせる。

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ちなみに、ポンペイオのRNCスピーチについては、公職にあるものが特定の陣営の選挙キャンペーン活動に参加することを禁じたハッチ法に抵触していると批判され、そのための調査も連邦議会では始められた。だが投票日まで2ヶ月あまりであることを考えると、違法行為として即決されない限り、単に議員たちの時間を奪うだけにしか思えない。この手の高めのビーンボールまがいの球を投げて、相手がすくんでいる間に、とっとと次のフェーズに政局を進めてしまうのは、何もトランプに始まったことではなく、共和党の、たとえばジョージ・W・ブッシュの大統領次席補佐官を務めたカール・ローヴあたりからの常套手段だ。多分、それもあって、トランプのキャンペーン手法に他の共和党政治家たちもあまり口を挟めないのでないか。もっとも、RNCから公然と排除された、テッド・クルーズや、ミット・ロムニーなどの上院議員たちは相当なストレスを抱え込んでいるようだが。

だが、そもそもコンベンションは誰に対して話されるものかといえば、それは党員に対してなので、トランプ万歳!の歓声をあげて終わるのでもいいのだろう。共和党員どうしだから、マスクもつけずに、ソーシャルディスタンシングも関係なく、ホワイトハウスの特設会場に集まって花火が上がる様子を見ながら、70分に渡るトランプの演説、というか説教に耳を傾けられればよい、ということだ。2016年のRNCのときから、トランプ劇場であることは変わりないし、むしろ、今回、通常どおりのRNCが開催できないことが幸いし、トランプびいきの人たちだけをホワイトハウスに招待することができた。非難のためにやたらとバイデンの名前が連呼されるスピーチも、いわばライバル企業との販売合戦に勝つぞ!と、気勢を上げるセールスマン講習会のようなものと思えばよい。

「奪う」ことを焦点とするトランプ陣営

トランプ政権の一貫性といえば、常に主題が変わること。つまり、朝令暮改の繰り返しにある。なので、RNC、というかトランプ・ファミリー・ショーの内容がこのまま11月の投票まで続くと捉えるべきではない。

実際、これはトランプの意向ではないが、9月3日にリベラル政治誌の『アトランティック』に、トランプが米軍戦死者をルーザー呼ばわりしていると指弾する記事が掲載されると、珍しく火消しに奔走していた。コロナ対策の失敗を非難されても、適当なグラフをもってきては煙に巻いたのだが。トランプがディフェンスにまわる珍しい一幕だが、かように思惑通りにはいかないのが選挙活動だ。

結局、トランプの共和党は、民主党を含むワシントンDCのエスタブリッシュメントから「本当のアメリカを奪還する」ことを目標にしている。つまり「奪う」ことが焦点で「創る」ことを想定しておらず、そのため、長期的な展望や戦略があるようには見えない。現職大統領として権力を掌握したはずであるにもかかわらず、にだ。

そんな状況は、今回、トランプ陣営を側面支援する極右グループがAlt-RightではなくQAnonになっているところにも見て取れる。反リベラル論から、端的に陰謀論へと変貌している。

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Alt-Rightの場合は、白人優位主義の主張や、PC(=政治的正しさ)への反発としての「表現の自由」の強調、あるいは、生物科学に由来する人種の差異=優劣の容認、などといった、従来のリベラルな価値観に盾突き、明確に「もう一つの右翼」として反民主党の立場をとる議論を構築していた。

対して、QAnonは、大統領という権力を握ったあとでも薙ぎ払えない「真の権力機構」たるDeep Stateが存在し、その中にペドフィリアの変態がいるから叩き潰せ、というもの。いわゆる「真の支配者」、表向きの権力の奥に居座る真の権力者を想定する点で、典型的な陰謀論となっている。

2016年のときのAlt-Rightとは異なり、トランプもQAnonの実体は今ひとつよくわかってはいないが、しかし、自分を支持してくれるなら問題ないとばかりに、彼らは国を憂える愛国者だといって称賛してしまう。

QAnonについては、その信奉者の何人かが、共和党の下院議員予備選で勝ち残り、11月の選挙に臨むまでになっており、かつてのTea Party候補者のような勝手連候補になっている。だがTea Partyとは異なり、今のところQAnonには首謀者はおらず4chanや8kunといったネット掲示板の中から自発的に生じた、一種のカルト的運動として扱われている。分散型メディアの中から自律的に降って湧いて出た人びとの集合的無意識=願望の一つであり、厄介な存在だ。

もちろん、最初にメッセージをスレッドに落とした“Mr.Q”なる人物がいるはずなのだが──“QAnon”とは“Q Anonymous”、すなわち「匿名者Q」の略称である──Alt-Rightにおけるスティーブ・バノンやスティーブン・ミラーのような具体的な人物は、少なくともまだ表にはでてきていない。ちなみに“Q”とは、政府内でも超ハイランクのものだけが閲覧できる「コンフィデンシャル情報」のレベルを指している。呼称からして陰謀論めいているのだ。

一方、民主党は民主党で、今は「打倒トランプ」の掛け声のもと、ギリギリ結束を固めてはいるが、プログレッシブかモデレートかを問わず、人種的にも、経済階級的にも様々な利害関係者を内部に抱え込んでおり、呉越同舟であることは否めない。気が早いことだが、仮にバイデンが11月に首尾よく勝利した暁には、そうした内部不和が一気に表面化することが心配され始めている。

少なくともバイデン−ハリスのタッグは、「多様性のあるアメリカ」を本格的に実現するために、FDR(フランクリン・D・ルーズベルト)とLBJ(リンドン・B・ジョンソン)の2つの仕事、つまり、ニューディール的な社会経済対策と、公民権法や投票権法のような「人種の正義(racial justice)」政策を、同時に進めなければならない。FDRやLBJついでにいえば、トランプ政権によって大きく書き換えられたロシアや中国、イランなどとの関係性のゆらぎに対して、第2次大戦後のアイゼンハワー大統領のように、新たな国際均衡を築くような外交にも着手しなければならないだろう。

かように課題は山積みだが、その結果、民主党は共和党から政局を「奪う」だけではなく、新たな政治状況、社会状況を「創る」ことに向かわざるをえないともいえる。その点については回を改めて、カマラ・ハリスのVPピックやDNC、あるいは、コンベンション後のバイデン―ハリスのキャンペーン活動などに触れながら扱いたい。

ともあれ、レイバーデイを越え、大統領選も終盤に突入した。

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