松阪電子計算センター、日立ソリューションズ西日本、日立システムズは9月4日、山口県周南市の協力のもと、スマートデバイスを活用し、自治体窓口での申請や届出のデジタル化(デジタル行政窓口)をめざす共同研究を、6月から開始したことを発表した。

自治体アプリケーションポータルのイメージ

周南市では、スマートシティの推進などさまざまな施策に取り組んでおり、今回の共同研究では、住民が自治体の窓口で必要となる各種申請手続きを、事前にスマートフォンやタブレットなどを活用し、「自治体アプリケーションポータル」を通じて実施することで、来庁時における窓口混雑の緩和や利便性などの効果を検証するという。

自治体アプリケーションポータルは、住民が使い慣れたスマートフォンやタブレットを利用して、時間や場所を問わずに容易に、自治体が提供する行政サービス情報に触れることが可能なアプリケーション。この共同研究では、自治体アプリケーションポータルの標準機能である「二次元バーコードを利用した窓口申請」や「住民一人ひとりに必要な情報をプッシュ型でおしらせする機能」の実証実験を行うという。

「二次元バーコードを利用した窓口申請」では、住民が事前にスマートフォンで申請に関する情報を入力し、来庁時に窓口で二次元バーコードを提示することで、住民票などの証明書を「書かず」に取得することを検証し、将来的には来庁することなく各種届出や証明書の取得、手数料等の支払いを可能とする「行かない窓口」を目指すとしている。

また、自治体アプリケーションポータルの標準機能に加え、周南市の課題を整理する中で、住民の利便性向上や職員の負担軽減につながる周南市向け個別アプリケーションについても開発し、実証実験を行う予定だという。

日立ソリューションズ西日本が周南市との窓口となり、松阪電子計算センターと日立システムズが自治体アプリケーションポータルを開発する。