新型コロナウイルスの感染者が中国で最初に確認されたとき、中国政府は積極的に対応し、数千万人の住民に対して厳格な封鎖措置をとった。その後、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は武漢から世界各国に広がったが、中国政府は自国民の間で今回の医療危機がどのように描写され、議論されているかについても同じように強硬な姿勢で管理した。

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中国ではインターネットの利用が厳しく規制・監視されており、1989年の天安門事件などのデリケートな政治問題について言及することは、長らく禁じられてきた。こうしたなか、テクノロジーと人権について調査研究するトロント大学の「シチズン・ラボ」の研究者たちは、今回のパンデミック(世界的大流行)でこれらの取り組みが新たなレヴェルに達したと指摘する。

「わたしたちが予想した以上に、さまざまなコンテンツが遠慮なく検閲されています。ウイルスが人間の接触によって広がるという事実など、一般的な健康情報にまで検閲が及んでいるのです」と、シチズン・ラボのアソシエイトディレクターであるマサシ・クレテ=ニシハタは言う。

このほど発表されたシチズン・ラボの最新のレポートによると、チャットアプリ「WeChat(微信)」では今年1月から5月の間、パンデミックに関する2,000個以上ものキーワードが検閲対象になったという。WeChatは、中国で10億人を超えるユーザーがいるメッセージプラットフォームである。検閲対象になった語句の多くは、米国のイヴェントや機関に言及するものだった。

中国のインターネットプラットフォームは米国とは異なり、政府の検閲命令を実行する責任がある。そしてユーザーの投稿に対して責任を負う場合もある。WeChatを運営するテンセント(騰訊控股)にコメントを求めたが、期限までには回答を得られなかった。

中国語のニュース記事で検閲を調査

WeChatはリモートサーヴァー経由でコンテンツをブロックするので、アプリのコードを見ただけでは検閲を調査することはできない。「サーヴァーを介してメッセージを送信し、受信されたかどうか確認することはできます。でも内部を見ることができないので、正確な検閲ルールはちょっとした謎なのです」と、シチズン・ラボのクレテ=ニシハタは言う。

最新のレポートのために実施した調査でシチズン・ラボは、中国語のニュース記事からコピーした文章をWeChatで作成したグループチャットに送信した。この実験は、中国本土の電話番号が登録されたアカウントひとつと、カナダの電話番号が登録されたアカウントふたつの計3つのダミーアカウントを使用して実施された。使用された記事は、香港や台湾に拠点を置くニュースメディアや中国の国営通信社など、さまざまな情報源から収集されている。

メッセージがブロックされた場合、検閲の対象となっているワードを特定するため、研究者らはさらにテストを実行した。ブロックされたメッセージには、もともと中国の国営メディアが発表したものも含まれていた。つまり、国営通信社では自由に議論されている人名やトピックが、WeChatでは禁止されている場合もあるのだ。

ブロックされた「李文亮」「WHO」

シチズン・ラボのレポートでは、中国政府がパンデミックの発生時から躍起になって情報操作をしようとしていたことが明らかになっている。武漢の住民が都市封鎖の対象となるなか、WeChatでは武漢在住の医師、李文亮(リー・ウェンリアン)に関するフレーズがブロックされた。

李は政府の公表前に新たな感染症について同僚に警告し、2月に新型コロナウイルス感染症で死亡した。その後、言論の自由を求める人々の間で称賛の的となった人物である。

また中国当局は、自国民に対する発表のほぼ3週間前の1月3日、初めてパンデミックについて米国政府に通知したことを発表している。このときもWeChatは、この発表についてユーザーが議論することを禁止した。そして、米疾病管理予防センター(CDC)と「新型コロナウイルス」が一緒に言及された場合は、検閲の対象となった。

新型コロナウイルス感染症が3月までにパンデミックになると、WeChatは世界保健機関(WHO)や赤十字などの国際機関についての言及をブロックするようになる。サウジアラビアやトルコ、ロシア、英国など他国での感染拡大に関する言及も検閲の対象になった。シチズン・ラボの調査結果によると、ブロックされた国際関係に関する語句の大半が米国に関連するものであり、この点がレポート第3部の主題になっている。

検閲されたキーワードから見えてきたこと

米中関係は今年初めからすでに緊張状態にあったが、パンデミックによって両国の対立は一触即発の危機に陥った。

2月後半になると一部の米国政府関係者から、新型コロナウイルスは中国政府が製造した生物兵器であるという陰謀説が唱えられるようになる。この誤った主張は、トランプ政権の元顧問スティーヴ・バノンなどの右派の人物によっても拡散された。これを受けWeChatは、「バノン」と「ウイルス研究所(中国科学院武漢病毒研究所)」のほか、関連語句に対する言及を即座にブロックした。

そして5月には、米中関係が過去数十年で最悪レヴェルまで悪化する。共和党の上院議員のグループが、ワシントンD.C.の中国大使館前の通りを武漢の医師の名前にちなんで「リー・ウェンリアン・プラザ」と改名する法案を提出したのだ。WeChatはすぐさま、この法案に関する多数のキーワードを検閲対象にした。

「このような検閲から、パンデミックが政治問題化されていることや、事実に基づいて公衆衛生に関するオープンかつ効果的なコミュニケーションを展開することの重要性がわかります」と、クレテ=ニシハタは指摘する。

WeChatは、中国政府による検閲に取り組んだ唯一のプラットフォームではない。3月に発表された前回のレポートでシチズン・ラボは、中国のライヴストリーミングプラットフォーム「YY」においてブロックされたパンデミック関連のキーワードを調査している。

WeChatとは異なりYYはクライアント側、つまりアプリそのもののコード内で検閲を実施する。このためシチズン・ラボは、アプリをリヴァースエンジニアリングすることにより、検閲対象のキーワードリストを抽出することができた。リストに含まれる「原因不明の武漢の肺炎」や「武漢の海鮮市場」は両方とも、12月下旬にブロックされている。

パンデミック初期から続いた情報操作

研究者たちは、YYとWeChatがブロックしたキーワードの間にはほとんど類似性がないことを発見した。これは珍しいことではない。「中国の検閲対象ワードはプラットフォームごとにまちまちであるというのが、10年以上にわたるこの分野の研究で最も一貫した調査結果のひとつです」とクレテ=ニシハタは言う。

クレテ=ニシハタによると、このことが示唆するのは、アプリやウェブサイトがブロックするべきキーワードのリストを、中国政府が一元的に作成しているわけではないということだ。システムはそれほど単純ではない。中国の複雑なインターネットエコシステムを構成している企業は、それぞれ異なる政府当局の意向に従っているのかもしれないし、ある程度は同じルールをさまざまに解釈する自由があるのかもしれない。

いずれにしても明らかであることは、中国が新型コロナウイルス危機の初期から意のままにデジタルツールを利用し、積極的に国内で情報操作しようとしているということなのだ。

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