「現状認識」をおろそかにする日本の問題とは?(写真:Bloomberg/Getty)

今年1月、国内初のコロナ感染者が確認されてから今日まで、国・自治体・医療現場・企業・学校、そして国民はさまざまな対策に取り組んできました。

ここで大切なのが、「現状認識」です。感染の状況や事業・暮らしへの影響を見極め、客観的な現状認識に基づいて合理的に対策を進める必要があります。

ところがコロナ対策の多くは、「とにかく何か手を打たねば」ということで、客観的に現実を見ず、合理的な思考がないがしろにされているようです。

「とにかくオンライン化しろ!」

先日、知り合いのコンサルタントのAさん(愛知県在住)から、クライアント企業のコロナ対策について話を聞きました。

Aさんは、昨年からX社(静岡県)で人事評価制度を改定するプロジェクトを進めてきました。新制度が固まり、テスト施行に向けて今年8月から事業所ごとに従業員を集めて説明会を開催することになりました。

ここで、X社の担当者から「コロナ対策として、説明会をオンライン開催にしてもらえませんか」と依頼されました。担当者によると、X社はPCが従業員1人1台になっておらず、セキュリティの問題もあり、全従業員がオンライン会議に参加できるネット環境になっていません。そこで、従業員には通常どおり会議室に集まってもらい、Aさんだけオンラインで参加する形にしたいとのことです。

Aさん:説明する私だけオンラインですか。質疑応答とかやりにくそうですね。
担当者:その点はご不便をお掛けします。
Aさん:コロナ対策としても、効果があるんですかね。
担当者:ありませんか?
Aさん:ええ。オンラインだとセキュリティ対策上、私は名古屋市内の事務所に出勤し、アシスタントにサポートしてもらって運営する必要があります。私とアシスタントが(感染者が増えている)名古屋市内に集まるよりも、私1人で御社に伺う方が、ずっと感染リスクが小さいと思いますよ。
担当者:おっしゃることはわかります。そこをなんとかオンラインでお願いできませんか。
Aさん:どうしてもオンラインなんですか。人数を減らして分散開催するとか、他にも色々なやり方が考えられますが。
担当者:トップから「会議をオンライン化せよ!」という命令が出ています。今まで通りのやり方を続けます、は絶対に許されないんです……。

自社のネット環境や取引先の状況を確認し、色々な方法を比較検討し、ベストの対策を選ぶ。トップに状況と検討結果を伝える――。この当たり前のことが、X社では難しいようです。

こうした失敗は、企業だけではありません。国や自治体の対策にも、冷静な現状認識に基づいているのか、疑問符が付くものがたくさんあります。その代表例が「アベノマスク」です。

政府は、医療現場での医療用マスクの不足が深刻になっていることを受け、3月上旬にアベノマスクを企画しました(発案は経済産業省、計画発表は4月1日)。国民に布製のアベノマスクを配布することで、医療用マスクの使用を減らし、医療現場でのマスク不足を解消するというのが目的でした。

ただ、一般国民の医療用マスクの使用を減らすには、色々な方法がありました。

<医療用マスクの使用を減らす方法>
.▲戰離泪好
▲泪好の輸入再開
4存マスク業者の増産
た卦業者のマスクビジネス参入
ゥ侫Дぅ好掘璽襯匹覆病綢愽覆料産
Π緡斗僖泪好の購入制限

とくに気になるのが、およびい箸糧羈咾任后アベノマスクは既存のマスク業者が生産するマスクを配るので、マスクの供給という点でやい繁楴租な違いはありません。違いは、国と特定の業者の間で販売数量と価格が約束されているか(.▲戰離泪好)、されていないか(とぁ砲世韻任后

アベノマスクの問題点

国が特定の業者に生産委託するのと、自由競争に任せるのでは、どちらが効率的でしょうか。

マスク需要の増大は、4存業者や、た卦業者にとって格好のビジネスチャンス。早い者勝ちで作って売るほど、利益が得られます。一方、アベノマスクで国と契約した受注業者は販売数量と価格、つまり利益が予めほぼ決められているので、急いで生産する動機も、たくさん生産する動機も、より良いマスクを作って利用する国民の満足度を高めようという動機も高まりません。

結果は、4月以降、既存業者が増産し、シャープを始め多くの企業が短期間で参入し、中国からの輸入が再開し、大量供給でマスク価格が下がりました。結果、アベノマスクは「遅きに失した」「今更もらっても仕方ない」などの不評を買うばかりでした。

アベノマスクの受注業者は、もし契約がなければ、利益を求めてよりスピーディに、よりたくさん生産したことでしょう。契約があったため、受注企業は決められた数をのんびり生産しました。アベノマスクは、マスクの供給量を早期に増やすためには逆効果だったのです。

安倍首相ら官邸は、以上のような検討をしたのでしょうか。もし、大した検討をせず、経済産業省のアイデアに条件反射で飛びついたなら、現状認識と政策決定のプロセスに重大な欠陥があったと言えます。

このように、コロナ禍を受けて「とにかく何か手を打たねば」「何もしないわけにはいかない」という強迫観念が蔓延し、企業で、行政で、また家庭で、無意味なコロナ対策が大々的に行われています。無意味なだけならまだしも、アベノマスクや炎天下でのマスク着用のように、逆効果になっている対策も目立ちます。

消費税減税」で景気回復するのか?

今後の対策で注目されるのが、消費税減税です。4月に自民党の議員連盟「日本の未来を考える勉強会」が消費税減税を求める提言を発表しました。野党でも国民民主党・玉木雄一郎代表が消費税減税を主張しています。一方、政府の菅義偉官房長官は7月に、自民党税制調査会の甘利明会長は8月に減税を否定しています。

政局がらみで議論されることが多い消費税減税。「消費税減税で消費を盛り上げ、経済を復活させよう。ドイツもイギリスもやっているぞ」という主張は明快ですが、本当に消費税減税で消費は盛り上がるのでしょうか。

健全財政のドイツやイギリスと違って、日本では国の借金が約1100兆円に達し、財政は火の車。いくら一部の政治家・専門家から「日本が財政破綻することはないんだから、借金なんて気にするな」と言われても、国民は気になってしまいます。

現実に2011年の東日本大震災のあと復興税が導入され、今も続いていることから、国民はコロナ後にも同じような増税があるのではと身構えています。この状況で消費税を減税しても、国民は消費拡大よりも貯蓄や借金返済など生活防衛を優先してもおかしくありません。

ちなみに1人10万円の定額給付金は、消費支出の増大に寄与していません。総務省統計局「家計調査報告」によると、4〜6月の総世帯の実収入は前年同期比+7.9%と定額給付金の支給で大幅に増加したのに、消費支出は逆に▲11.0%と大幅に減少しています。

もし消費税減税に踏み切れば、消費が盛り上がらず、税収は確実に減少し、財政赤字が拡大します。すると、国民は将来のさらなる大増税を予感し、生活防衛への意識を強めてしまいます。結局、長い目で見ると、消費税減税は消費を増やすよりも消費マインドを委縮させてしまう可能性があるのです。


残念ながら、減税賛成派は「不況時の減税は世界の常識だ」、反対派は「消費税は社会保障の財源だ」と主張するだけで、客観的な現状認識に基づいた政策論議になっていません。

1月以降、国・自治体・企業などが取り組んできたコロナ対策は、効果があったもの、なかったもの、さまざまでした。ただ全体としては、効果があったものも含めて、現状認識が不十分なまま「とりあえず」「何かやらねば」と着手し、その効果が十分に検証されないうちに次の対策が打ち出される、というケースが目立ちます。

まだまだ続くコロナとの戦い。今こそ、客観的な現状認識と合理的な思考を取り戻したいものです。