QRコード決済「はまPay」アプリがiD方式のタッチ決済にも対応（鈴木淳也）
横浜銀行は8月20日、アップデートした「はまPay」アプリ上でiDによるタッチ決済が可能になったと発表した。「はまPay」はGMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）が提供し、ゆうちょ銀行などが参加する「銀行Pay」グループの一部で、銀行Payとしては最も早い一昨年（2018年末）のタイミングでアプリがリリースされている。
「はまPay」ではQRコード方式での支払いが可能なほか、銀行Payに参加する他の銀行のQRコード決済サービスでも支払いが可能な相互乗り入れが特徴。現在は日本全国で9行がサービスを提供しているが、今回FeliCaベースのiDに対応したことで、銀行Payによるサービスが提供されていないより広い範囲で「タッチ決済」が可能になる。
アップデートされた「はまPay」アプリ。「タッチ決済（iD）」の項目が加わっている横浜銀行デジタル戦略部決済ビジネス戦略室室長の島山幸晴氏によれば、銀行Payを通じて「はまPay」のQRコード決済は全国15万加盟店で利用できるが、地銀の提供するサービスということで地域展開が中心になりカバー面で弱い。「タッチ決済としては国内最多の加盟店数」（三井住友カード受託開発部部長の楠木康弘氏）というiDに対応することで、横浜銀行ならびに「はまPay」利用者の利便性を大幅に拡充することが可能になるとしている。
アプリ操作が必要なQRコード決済に比べ、一度登録すれば端末をタッチするだけで手軽なうえ、すでに利用方法を理解しているユーザーも多い点でスムーズな支払いが可能になる。また、コロナ時代の思考を反映して「非接触」という安全面でのアピールも行っている。
使い方は簡単で、iPhoneやApple Watchで利用する場合はApple Pay、Androidスマートフォンの場合はおサイフケータイとしてiDを登録する（現状ではiOS版のみ）。最新版に更新された「はまPay」上に「タッチ決済（iD）」のメニューが追加されるので、規約に同意すると「バーチャルVisaプリペイドカード」と、それに紐付いた「iDプリペイドカード」が即時発行され、Apple Pay上にiDプリペイドが登録される。
プリペイドなのでチャージ操作が必要だが、はまPay登録時にすでに横浜銀行の口座が結びつけられているため、同口座から500円以上10万円未満の単位でチャージが可能。チャージ分はiDを使って店頭でのタッチ決済に利用したり、バーチャルVisaプリペイドカードの番号をWebサイトなどに入力してチャージ金額分を支払いに充てられる。オートチャージの設定も可能で、「日付指定」または「指定した金額を下回った場合」のいずれかの条件で指定金額が自動的にチャージされるようになる。
Apple Payに追加したところ。iDカードは「はまPay タッチ決済」で登録され、はまPay専用の券面が用意される
iDに利用するプリペイドアカウントには横浜銀行の口座から500円以上、10万円未満の単位でチャージ可能。日付指定または一定金額を下回った場合のオートチャージ設定もできるなお、横浜銀行によれば国内でプリペイド方式によるスマートフォン上でのカード即時発行に対応したのは、今回の「はまPayタッチ決済」が初だという。
「はまPay」のQRコード決済は銀行口座と直接リンクするデビット方式を採用しているが、今回プリペイド方式のような「金額チャージ」が必要な仕組みを採用した理由として、横浜銀行では「セキュリティ面などキャッシュレス決済にまだ抵抗がある層が一定数存在し、そうしたユーザーに向けて『給料日後に小遣いを引き出して財布に入れて普段の支払いに利用する』という一段クッションを置く流れを用意したかった」「デビット方式ではメンテナンスの入る夜間時間帯にサービスを利用できない問題があり、プリペイド方式の方が夜間のコンビニでの買い物など普段使いには向いている」と説明している。
Visaのバーチャルカードも同時に発行されるため、この番号をオンライン決済用として利用することも可能。バーチャルVisaプリペイドカードの番号などは「はまPay」アプリのメニューから確認できるなお、今回1つのアプリ上でQRコード決済とiDによるタッチ決済という2つの異なる方式が同時に提供されることになったわけだが、横浜銀行では「両者は使い分けで互いに補完が可能」と述べている。iDは確かに利用できる店舗も多く、そのエリアも全国区で明らかに銀行Payよりもカバー範囲が広い。
一方で、iD導入にあたっては専用の読み取り端末が必要など、以前に比べればだいぶ下がったとはいえ依然として導入ハードルは高い。例えば横浜銀行が主にカバーする神奈川県エリアでは引き続き「はまPay」のQRコード決済の導入営業を地元小売店に対して続けていくが、「地銀の地域展開」という視点でいえば引き続き導入ハードルの比較的低いQRコード決済の可能性はあるとしている。
実際、今回横浜銀行のタッチ決済対応でパートナーとしてタッグを組んでいる三井住友カードは「（今回の横浜銀行との提携は）非常にいいスキームだと考えており、他の銀行Payの参加行やVisaジャパンのパートナー金融機関含め、全国に展開していきたい」（楠木氏）ということで、ユーザーの選択肢と利便性を広げる合わせ技の戦略を重視したいとの考えだ。
