昨年６月、北朝鮮の金策工業総合大学内に建てられた未来科学技術院＝（朝鮮中央通信＝聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫

写真拡大

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮では当局の遮断措置によりインターネットが全く普及していないことが国際的分析機関の調査で分かった。米政府系放送局のラジオ自由アジア（ＲＦＡ）が１９日、報じた。

　

　カナダに本部を置く国際データ分析機関「ビジュアルキャピタリスト」とシンガポールのインターネットデータ分析機関「データリポータル」が発表した報告書は、２３０カ国・地域を対象にインターネットの接続率やＳＮＳ（交流サイト）の利用率などを分析。約２５７２万人の北朝鮮住民の１００％がインターネット接続を行うことができず、北朝鮮内のみで使用できるイントラネット「光明網」を利用していることが分かり、調査対象国の中で最下位となったと説明した。

　また、北朝鮮住民はインターネット接続ができないため、フェイスブックやツイッターなどのＳＮＳ利用率も０％で、こちらも調査対象国中で最下位だった。

　そのほか、アフリカの南スーダンとエリトリアでは人口の８％、ブルンジとソマリアでは人口の１０％がインターネットに接続できることが分かった。

　米シンクタンク、民主主義防衛財団 （ＦＤＤ）の研究員はＲＦＡに対し、「北朝鮮は南スーダン、エリトリアなどの国より国内総生産（ＧＤＰ）が高いが、経済的能力とは関係なく抑圧的な情報遮断政策によってアフリカの国よりインターネットへのアクセス度が低い」と指摘した。