光復節で対話姿勢…「いつでも日本と向き合う準備」文在寅大統領の本心

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 日本では終戦記念日の8月15日は、韓国では光復節。日本の植民地からの解放記念日だ。この日、ソウルで開かれた式典で演説した文在寅大統領は、日韓の火種となっている元徴用工訴訟をめぐり、「いつでも日本政府と向き合う準備はできている」と強調したが、どこまでが本音なのか。


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 文在寅大統領は日本との協議を通じて問題解決を図る考えを改めて主張。一方で、新日鉄住金(現日本製鉄)に賠償を命じた韓国大法院判決は「韓国の領土内で最高の法的権威と執行力を有する」と指摘し、「政府は司法の判決を尊重し、被害者が同意できる円満な解決策について日本政府と協議してきた。今も協議の扉を開いている」と司法手続きに介入しない従来の立場を繰り返した。「一個人の人権を尊重する日本と韓国、その共同の努力が両国国民間の友好と未来協力の架け橋になると信じております」としながら、具体的な解決策にも言及しなかった。

 力を入れていたのは、「平和と共同繁栄の韓半島を目指して進んでまいります」と強調した政権の金看板である南北融和だ。文在寅大統領は「南北協力こそ南・北双方にとって核や軍事力への依存から脱却できる最高の安全保障政策です」「韓半島で生きる全ての人々の生命と安全の保障がわれわれが生きる時代の安全保障であり、平和であります。防疫協力や共有河川の共同管理により、南北の国民が平和の恩恵を実質的に体感できることを願ってやみません」などと、熱く語っていた。

「任期後半にあって文在寅大統領の支持率は最低水準まで落ち込んでいますが、南北協力事業の実現への意欲は衰えていません。推進には北朝鮮に対する制裁緩和が不可欠で、米国のみならず日本の理解も欠かせない。そうした事情から、大法院判決をめぐる露骨な対日批判は封印したようです」(ソウル特派員)

文在寅大統領は事務方トップを一新。対日外交などを担当する外交部第1次官に崔鍾建大統領府平和企画秘書官を起用した。元学者の崔鍾建氏は、2017年の大統領選で文在寅陣営の韓半島安保新成長推進団長を務め、政権発足後は大統領府国家安保室の平和軍備統制秘書官に抜擢されて18年の南北軍事合意を実務的に主導。昨年3月から平和企画秘書官を務め、北朝鮮の核問題などを担当したほか、日韓GSOMIA(軍事情報包括保護協定)の終了決定と終了通告効力の停止などにも深く関与したとされる。

日本製鉄の韓国内資産差し押さえ命令をめぐっては、日本製鉄が大邱地裁に即時抗告。現金化は当面回避され、年末以降に先送りされる見通しだが、残された時間はそう長くない。

※健康、ダイエット、運動等の方法、メソッドに関しては、あくまでも取材対象者の個人的な意見、ノウハウで、必ず効果がある事を保証するものではありません。

[文/構成:ココカラネクスト編集部]

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