新型コロナの感染対策に取り組んでいることを示す東京都のステッカーを掲示した江戸川区のフィリピンパブで、12日(2020年8月)、客1人と従業員7人のクラスター(集団感染)が発生していた。

小池百合子都知事は「東京中の店を『虹のステッカー』で埋めつくす」として感染対策をとった店に掲示を奨励してきた。ただ、この掲示には都が設けた「ソーシャルディスタンスをとる」「3密を避ける」「(接待を伴う飲食店は)カウンターに遮蔽物を置く」などの6項目を店が実施し、都のホームページの専用フォームから申請すればダウンロードできる。つまり、自己申告制なのだ。

「お手軽な半面、無責任という制度でしかない」

8月7日時点で16万7000枚がダウンロードされたが、中には感染対策を実践しないで貼り出す事業者もいるといわれる。

司会の加藤浩次「自分でやって自分で貼る。チェック機関があるわけじゃないんだ」

菊地幸夫(弁護士)「確実な制度の裏付けがない。お手軽な半面、無責任という制度でしかない」

店が対策をとっていても、客が騒いで飛沫をまくケースもあり得る。日本感染症学会指導医の水野泰孝医師は「店と個人に委ねられている。今回の事案が、どんな環境とどういう対応で起きたか検証し、結果を公表する必要がある」と指摘した。

犬山紙子(イラストエッセイスト)「しっかり対策してもクラスターが発生するかもしれない点を、私たちは頭に入れておく必要がありますね」