不動産批判で人事刷新 要職に抜擢された「文在寅の腹心」の反日旗振り

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 世論が反発を強める不動産高騰問題が、韓国の文在寅政権を直撃している。


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 文在寅大統領は10日、大統領府の新たな政務首席秘書官に与党「共に民主党」の崔宰誠前議員を指名するなど、首席秘書官3人の交代を決定した。複数住宅保有や不動産政策への批判を受けて盧英敏大統領秘書室長や首席秘書官5人が7日、一斉に辞意を表明したことを受けた人事。可能な範囲での交代を早期に発表し、政権運営へのダメージを最小限に抑える狙いとみられるが、盧英敏秘書室長は留任させた。

保守系最大野党の「未来統合党」は「洪楠基副首相、金賢美国土部長官、金尚祖青瓦台政策室長は健在で、盧英敏室長までが留任となり、3日前の青瓦台参謀陣の辞意表明はただの『ショー』になってしまった」と批判を強めている。

新任の政務首席秘書官には崔宰誠前議員、民情首席秘書官には金宗浩監査院事務総長が内定。市民社会首席秘書官には革新系ミニ政党「正義党」出身の金霽南気候環境秘書官が昇進する。気になるのが「文在寅の腹心」を自称する崔宰誠氏だ。

「崔宰誠氏は代表的な『親文派』と評されています。2018年6月に実施されたソウル市内の選挙区の国会議員補欠選挙に出馬した際には、『文在寅の腹心』と大書きされたタスキをかけて活動し、当選を果たした。戦後最悪とも言われる日韓関係をめぐっては、韓国側で重要な役割を果たしています。昨年7月に安倍政権が強行した対韓輸出規制を受け、与党『共に民主党』の『日本経済侵略対策特別委員会』の委員長を務めるなど、『反日』の旗振り役を担ってきた」(ソウル特派員)

 日韓対立の火種となった元徴用工訴訟大法院判決はターニングポイントに差し掛かっている。大邱地裁浦項支部が6月にとっていた日本製鉄(旧新日鉄住金)への資産差し押さえ命令の「公示送達」の効力が4日に発生。韓国内の日鉄の資産の現金化手続きが可能となったことから、日鉄は7日に大邱地裁に即時抗告書を提出した。即時抗告を認めるかどうかは地裁の判断だが、政府の新人事は何らかの影響を与えるのか。予断を許さない。

※健康、ダイエット、運動等の方法、メソッドに関しては、あくまでも取材対象者の個人的な意見、ノウハウで、必ず効果がある事を保証するものではありません。

[文/構成:ココカラネクスト編集部]

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