相談者の70%が断念…FP警鐘する“無計画コロナ離婚”の危険が

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コロナ禍で、離婚が頭に浮かぶ主婦が増えている。しかし、離婚後必要になるお金は想像以上。「結婚していたころより不幸」なんてことにならないよう、確認するべきこととはーー。

「朝食後すぐ『昼メシ、何?』、昼ご飯を食べながら『夜は何?』と聞かれる毎日。しかも『またハンバーグ!?』って文句ばかり。もう疲れた!」

「主人は在宅でも、分刻みでオンライン会議。秘書のように空き時間にご飯を用意したり、音を出さないよう気をつけたり、毎日が苦行です」

テレワークが推奨され、夫の在宅時間が増える中、50代の専業主婦から、次々に不満の声が聞こえてくる。

自らの離婚経験を生かした夫婦問題コンサルタントであり、FP(ファイナンシャルプランナー)でもある寺門美和子さん(55)への相談は、自粛期間が始まってから、以前の約3倍に増えたそう。

「アルコール消毒の頻度、ソーシャルディスタンスの取り方など、コロナ禍の生活によって、夫婦間における感覚のズレが明確に。こうした日々の不満は、以前なら夫の留守中に、好きなテレビを見たり、ランチに行ったりすることで解消できましたが、今はそれもできません。コロナ禍の今は、妻にとって1年で最もきつい時期といわれるお正月が、何カ月も続いているようなもの。離婚のスイッチが入りやすくなっているんです」

ただし、勢いにまかせて離婚に走るのは危険だ。

「女性の平均寿命は87歳といわれていますが、実はもっとも死亡者数が多い年齢は92歳。仮に50歳で離婚したならば、42年の人生を、一人で歩む覚悟と準備が必要です」

自分自身が、“離婚できる状況”なのかを確認する際に、考慮すべき項目を見てみよう。

【1】就職先の確保を

離婚後、生活するためには働いて、収入を得なければならない。

「企業にとって、電話応対がていねいで、細かいところにまで気を配れる専業主婦の需要は確かにあります。ただ、正社員で採用されても月収は15万円ほど。そこから年金や保険料が引かれます。コロナ不況もあり、今後の雇用は不透明。離婚前に就職先の確保は必須です」(寺門さん・以下同)

【2】生活水準は必ず下がる

離婚時は「ご飯が食べられれば満足」「雨露さえしのげれば十分」と殊勝な人も多いがーー。

「“50代離婚”の場合、婚姻期間は20年、25年とそれなりに長く、守られてきた生活レベルがあります。一気にランクダウンするのは、想像以上に精神的にこたえます。私自身も、かつてはブラックカードを所有していましたが、離婚と同時に普通のカードに。百貨店の店員さんのお辞儀の角度まで違うように感じるようになりーー。高級レストランに行けないことは納得できても、天ぷらそばがたぬきそばになり、日々の食事の質を落とすのは、悔し涙が出るほどみじめな気分でした。いまは嫌いかもしれませんが、生活を守ってきてくれた部分は評価して、離婚をよく考えましょう」

【3】忘れがちな趣味・交際費

離婚後の人生は、趣味や友人との交際に充てたいものだがーー。

「私も夢だったフラダンスを習い始めました。でも月謝だけでは済みません。交通費、練習用のスタジオ代、仲間との会食費、発表会の衣装費など、かなりの出費になります」

【4】出さざるをえない教育費

「50代の難所は、子どもの大学費用。養育費をもらえば十分と思いきや、学校関連でかかるお金は、授業料以外にも交通費や教科書代などたくさんあります」

子どもが独立していても、すでに孫がいる場合は油断できない。

「やはり孫にはお小遣いをあげたくなるもの。習い事の援助、食事会など出費は小さくありません」

【5】親だけでなく自分の介護も

「親の介護のために定期的に帰省する人は、その交通費や食費も考慮する必要があります」

いずれやってくる自分自身の介護も視野に入れるべき。サービス付き高齢者向け住宅に82歳から92歳までの11年入所すると、総費用が約2,512万円という試算も(スターパートナーズ調べ)。

以上のようにライフプランを考えると、現実が見えてくるはず。

「ライフプランニングをすると、離婚相談者の70%が断念します。それほど、離婚後の人生は、厳しいものでもあるのです」

では、離婚をあきらめ、夫と暮らしていくにはどうすればーー。

「専業主婦を仕事と割り切るのがおすすめです。就業時間を決め、長期休暇もとる。離婚してスーパーで10時間レジ打ちをするよりも、専業主婦のほうが楽だと割り切れば、夫と生活するストレスも軽減されるのではないでしょうか。また、一緒に住むのだから、しっかりコミュニケーションが取れるよう、月に1回、ディナー(ランチ)ミーティングを開催してもいいでしょう。おしゃれをすれば新鮮な気持ちになり、夫婦の基本方針を話し合う機会になりますよ」

「女性自身」2020年8月18日・25日合併号 掲載