各省庁をあげてワーケーションを推進しようとしているが…

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 休暇を楽しみながらテレワークする「ワーケーション」を安倍政権が猛プッシュし始めている。小泉進次郎環境相に続き、菅義偉官房長官も「新しい旅行や働き方のスタイルとして、政府としても普及に取り組んでいきたい」と明言。どうも「Go Toキャンペーン」の次はワーケーション推進のようだが、この夢物語のような構想、果たして政権の思惑通りに行くのか。ジャーナリストの山田稔氏が検証する。

【写真】ワーケーションの旗振り役、小泉環境大臣

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 7月27日、官邸で「観光戦略実行推進会議」が開かれた。この会議、簡単に言ってしまうと、今年1月まではインバウンドにいかにお金を落としてもらうかが主な目的で、「2020年4000万人の実現に向けた観光政策について」といった観光庁の資料をベースにした議論が行われてきた。

 ところが、新型コロナ感染の拡大でインバウンド4000万人計画は幻となり、議論の方向性が変化した。今年6月に開かれた会合では「日本の観光の再生」がテーマに。そして7月開催の会合では観光庁が「休暇の分散、ワーケーションの推進に向けた取り組み」について、環境省が「国立・国定公園、温泉地でのワーケーションの推進」という資料を出してきた。

 コロナ禍拡大に伴う路線転換のようだ。環境省の資料にはこんな表現が見られる。

「新型コロナウイルスの流行以降、感染リスクの低いキャンプ場等の自然志向の高まりとテレワークの定着が進み、ワーケーションの機運が高まっている」

「ワーケーション推進に伴うロングステイとエコツアーの利用促進により、withコロナ時代の地域経済の下支えや平日の観光地の活性化を目指す」

 どうやら環境省はやる気満々のようである。

ポスト・コロナの目玉観光政策

 英語のワークとバケーションを合わせた造語のワーケーション。旅先で休暇を楽しみながらテレワークするというスタイルは、新自由主義の本家・米国で生まれたものらしい。2015年のウォール・ストリート・ジャーナルの記事の中に、「まだ数は少ないものの、休暇と仕事の一体化を上司に願い出る人が増えつつある」としてワーケーションの概念についても説明している。

 日本では和歌山県や旅行業界などが数年前から取り組んできた。

 和歌山県知事提出の「和歌山県におけるワーケーションの取組について」との資料には、「3年間で104社910名が体験」「85サービス55事業者が登録」といった実績が紹介され、平成29年度からワーケーションに取り組んでいる和歌山県の先進性と好条件をアピールしている。

 さらにJTBは、「ワーケーションによる休日の過ごし方の変化」として祝日と土日の間に平日勤務がある週を例に、今までのパターンは「日帰り+1泊2日」で3人家族の消費額は16万7514円、平日をワーケーションにあてると、「5泊6日」の家族旅行(沖縄旅行を想定)が可能となり、3人家族の消費額は65万3400円になるとの試算結果を披露している。

 観光戦略実行推進会議があった7月27日の記者会見で菅官房長官はこう言及した。

「本日、観光戦略実行推進会議を開催し、ワーケーションなど国内観光の新しい形についてご提案をいただきました。今後、政府として普及に取り組むため、休暇の分散化などの課題について関係省庁で検討したいというふうに思います」

 環境省、観光庁、旅行業界、地方自治体がポスト・コロナの目玉観光政策として期待するワーケーションに、政府がゴーサインを出したわけだ。

 また、同日にはNTTデータ研究所とJTB、JALが、6月に沖縄県のリゾートで行った実証事件の結果を発表した。ワーケーションで仕事の生産性20%向上、ストレス軽減効果、仕事とプライベートの切り分けが進む結果が得られたという。いいこと尽くしのようである。

テレワーク同様、日本企業に定着するのは絶望的

 このバラ色のような働き方の旗振り役となっているのが環境省で、7月22日から26日には都内の新宿御苑で、テント内に椅子とテーブルを置いてワーケーションの体験イベントを開催した。令和2年度補正予算ではワーケーション推進事業で501の団体に22億円を補助金として支給する。小泉環境相は「1000人以上の雇用が維持できる見込みだ」と会見で語っていた。

「Go Toトラベルキャンペーン」に続く政府の観光業界救済策としての色合いが濃いが、この制度、果たして日本に定着するのだろうか。そこにはいくつもの大きな壁が立ちはだかっている。

【第1の壁】テレワーク実施率の低さ

 4月に緊急事態宣言が出た直後、さまざまな企業がテレワーク実施に踏み切った。ところが、解除になったとたん、従来通りの通勤が復活してしまった。

 東京商工リサーチの調査(7月14日=対象1万4356社)によると、在宅勤務・リモートワークを「現在も実施中」は31.0%。「実施したが、現在は取りやめた」が26.7%、「一度も実施していない」が42.2%だった。

 有給休暇の取得率の低さもネックだ。「就労条件総合調査」(厚労省=平成31年)によると、サラリーマンの年次有給休暇日数の平均は18.0日。取得日数は9.4日で、取得率は52.4%にとどまる。また、夏季休暇の制度がある企業は42.9%しかないのが実態だ。

 有給は取りにくい、まとまった休みも取りにくい。そのうえ、リモートワークの定着さえままならないのが日本企業の実情だ。ましてや旅先でのテレワークはハードルが高すぎる。

【第2の壁】企業業績悪化、雇用環境の悪化 賃金低下

 コロナ禍の長期化で企業業績の悪化、雇用環境の悪化に歯止めがかからない。コロナ倒産は全国で400件を突破(帝国データバンク8月3日発表)、コロナ禍に伴う「解雇」や「雇い止め」は4万人超(厚労省)に達している。

 企業業績もどん底。業績を下方修正した上場企業が1000社に達した(東京商工リサーチ7月29日発表)。日産自動車のように2020年3月期の6712億円に続き、2021年3月期も6700億円の巨額赤字との見込みを発表した企業もある。

 サラリーマンの実質賃金も3か月連続マイナスで、5月は前年同月比で2.1%減だった(厚労省7月7日発表)。給料が減るぐらいならまだまし。明日の仕事確保もままならないような状況に置かれている人々が増えているのだ。

【第3の壁】ワーケーションの費用負担と働く人の意識

 仮に勤務先の企業がワーケーションを導入したとしよう。問題は旅費や宿泊費を誰が負担するのかだ。

 前出のJTBが観光戦略実行推進会議に出した資料にあった家族3人で5泊6日のワーケーション消費額は約65万円。会社が半分でも負担してくれるのだろうか。今の経済状況を考えれば、とても想定できない。

 そもそも個人負担でワーケーションを利用したいという人がどれだけいるのか。JTB総合研究所の「働き方の変化とテレワークに関する意識調査」(2020年3月)によると、「テレワークをしたい」は全体の約7割だった。一方、ワーケーション制度を導入している企業はほんのごく一部で、制度の利用状況も「ふだんは一部の人だけが利用している」が40%で最多となっている。

 知人の30代会社員にワーケーションを利用するかどうか聞いてみたら、「プライベートな旅行に仕事を持ち込むのは嫌。リゾート地で画面越しに上司の顔を見るなんてサイテー」と言われてしまった。

【第4の壁】エッセンシャルワーカーにはそもそも無理

 旅先で仕事といった芸当をこなせるのは、一部の限られた職種にとどまるのではないか。テレワークを実施している企業でも全社員が在宅で仕事をしているわけではない。オフィスにいかなければならない業務の社員が一定数いるのが現実だ。

 ましてやエッセンシャルワーカーといわれる医療関係従事者、公共交通関係者、食品販売店従業員、宅配業者などは、そもそも現場を離れられない。

【第5の壁】Wi-Fi整備率の低さ

 ワーケーション導入に向けて環境省は、国立・国定公園国民保養温泉地のキャンプ場、旅館、ホテル等を対象にWi-Fi環境整備に助成金を支給することを明らかにしている。

 国内のWi-Fi普及率は大都市圏や都市部は高くなってきているが、地方の山間部などはほぼ未整備に近い。筆者は山歩きなどの取材で全国各地を巡ったが、Wi-Fiどころか携帯の電波さえ届かない状況が当たり前だった。

 少々古いが2015年の総務省のデータでは、全国約400の自然公園(国立公園など)におけるWi-Fiの普及率はビジターセンターを中心に26%にとどまっていた。最近は高原リゾートの近くなどにWi-Fi環境が整備されたサテライトオフィスや、コワーキングスペースが登場しているが、いつでもどこでもつながる環境が全国まんべんなく整備されるのはいつの日になるだろうか。

【第6の壁】コロナ感染の再拡大

 政府はワーケーションを国内での観光需要掘り起こし策として期待しているようだが、感染が再拡大しているコロナ禍が終息しないことには話にならないのではないか。Go Toキャンペーンもそうだが、ワーケーションによる感染拡大の恐れも指摘されている。

 受け入れる観光関連業者はともかく、観光地周辺に住む地域に人たちの拒絶反応も、今の状況からすれば容易に察しられる。ワーケーションはポスト・コロナ時代に入ってから検討するテーマで、コロナ禍の中で進めていく話ではないだろう。

 かつて政府の肝いりで導入された「プレミアムフライデー」という制度があった。2017年に政府と経済界が生活スタイルの変革(働き方改革の一環)と消費喚起を狙って導入した取り組みで、月末の金曜日は午後3時の退社を奨励していくというものだった。しかし、「忙しい月末の金曜日にできるわけがない」といった声が圧倒的で、導入企業はほんの一握りにとどまり、いつのまにか立ち消えになっていった。

 政府が前のめりになっているワーケーションが、プレミアムフライデーの二の舞にならなければいいのだが……。少なくとも、新たな利権構造を生み出す結果となるようなことだけは避けなければならない。