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コロナ後、多くの企業が人事制度の大改革を行わなければならないのは必至であろう。緊急事態宣言が解除されて自粛が徐々に緩和されていくにつれて、政府から「こうしなければならない」と方針を示されることが減っていく。それに伴い企業が自ら考えて、意思決定をしなければならないため、今後は、どのような勤務体制に持っていくのか決めることが課題となるだろう。

そこで、今回はコロナ後、ウィズコロナにおける人事制度や業務体系の設計をする際に、注意すべき4つのポイントを紹介する。

■コロナ後・ウィズコロナで変わる働き方

コロナ前の元の状態に完全に戻す、あるいは定着したテレワークを維持するという考え方もある。そこに「絶対解」はない。経営者や人事担当者が結論を出して、それを社員に展開・浸透させていく必要が生じるのだ。

● ●働き方の新しいスタイル

コロナ後、ウィズコロナの働き方は、新型コロナウイルスの今後の成り行きが不透明な中、予測の粋を超えない。しかしながら、日本人における一般的な考え方の多くは、テレワークがコロナ以前より増えるとしているようである。

経団連では、「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」において、テレワーク、時差通勤、ローテンション勤務、フレックス制度、週休三日制などの勤務形態の検討を提案している。また、厚生労働省では、「新しい生活様式」のなかで、働き方の新しいスタイルとして、テレワークやローテーション勤務、時差通勤、会議・名刺交換はオンラインなどをあげている。

経団連や厚生労働省のコロナ対策として打ち出されたこれらの提案は、コロナ後、ウィズコロナの働き方を考える上で参考になるだろう。

● ●人との接触を減らす

新型コロナウイルスの今後の成り行きが不透明な状況では、人との接触を減らす中でも、コロナ前と同様の成果が期待できる人事制度や業務体系の設計を考えなければならない。

■想定しなければならないリスク

テレワークは人との接触を減らした中でも、生産性を維持するために有効な解決策である。テレワークを導入することによる合理的メリットはこれまで多くの研究がなされており、どのような業務がテレワークに向いているかは明らかになりつつあるが、「合理的」と「従業員の求む働き方」は異なる。

テレワークによって生じるであろう3つのリスクについて経営者や人事担当者は考えなければならない。

● ●労働時間の管理

オフィスにいれば、肉眼で管理できる社員の労働も、テレワークでは確認が困難である。そして、最も注意すべき点は、テレワークにおいても当然労働基準関係法令が適用される点である。パソコンの使用時間の記録等客観的な記録によって労働時間を管理することが必要だ。

● ●長時間労働

テレワークは業務の効率化によって、残業時間が減ることが期待される一方で、社員がオフィスに出社していないことで、企業における労働管理が希薄になり、長時間労働を招く可能性が危惧されている。

● ●人材の流失

テレワークでワーク・ライフ・バランスの良い生活を得た従業員達から、最悪の場合、退職や転職が一斉に起きるリスクもある。

■人事制度や業務体系の設計をする際に注意すべき4つのポイント

コロナ後、ウィズコロナにおける人事制度や業務体系の設計を考える上でベースになるのは、人との接触を減らす中でも、コロナ前と同様の成果をあげる点であろう。そのためには、次の4つのポイントをおさえる必要がある。

● ●テレワーク・在宅勤務

テレワーク・在宅勤務は、かねてから働き方改革推進の施策として導入することで、業務の効率化による生産性の向上や時間外労働の削減などが期待されていたが、コロナ後、ウィズコロナにおける人事制度や業務体系の設計においても主要なポイントとなる。

● ●情報管理の強化

コロナ後、ウィズコロナの新しい働き方によって、情報セキュリティ、オフィスに保管されている資料の使用、個人情報の取扱いなど、情報管理の強化が必要となる。

● ●労働環境

経営者や人事担当者は、単にデータ上の労働時間を管理するだけでなく、社員が心身の健康を害さないように今まで以上に労働環境についての対策をたてなければならない。

テレワークについて考えてみると、厚生労働省では「テレワークにおける適切な労働管理のためのガイドライン」の中で、自宅等でテレワークを行う際の作業環境整備の留意点として、部屋の広さや照明、通気や室温、PC・デスク、作業中の姿勢や作業時間についてまとめているので参考になるだろう。

● ●社員の理解・納得感

新型コロナウイルス対策として、多くの企業がテレワーク・在宅勤務の仕組みを導入した。しかし、当面の対応策として適用されたケースもあり、今後はさらに課題を解決し精度を高めていく必要があるだろう。

コロナ後、ウィズコロナにおける人事制度や業務体系を設計する際には、企業が一方的に導入を進めるのではなく、企業と社員が共通の認識を持たなければならない。人事制度や業務体系を導入する目的と方法を労使間で十分に協議し、社員の理解と納得を得る必要がある。

■人事制度や業務体系の改革はスピーディかつ丁寧に進めることが必須

コロナ後、ウィズコロナにおいて、多くの企業が人事制度や業務体系の改革に迫られている。経営者や人事担当者は、新型コロナウイルスの今後の成り行きが不透明な中、人との接触を減らしながらも、コロナ前と同様の成果が期待できる人事制度や業務体系の設計を考えなければならない。しかも、働き方やルールについて社員が納得できるよう、進めていくことも重要だ。

社員の働き方や業務体系の改革は、テレワーク導入に伴うリスクや人事制度や業務体系の設計をする際に注意すべきポイントを考慮しつつ、丁寧に進めることが必要であろう。

文・小塚 信夫(ビジネスライター)