東洋経済新報社の記者・編集者が、SBI証券のチーフストラテジストの北野一氏とともにマーケットを展望する月1回の動画連載「Monthly TREND REPORT」。後編では小社の野村明弘・編集局解説部長が「コロナ後の財政再建はどうなるのか」を北野氏と展望します（詳しくは動画をご覧ください）。
　　　　　　　　　　　　　前編：｢コロナ禍で命と経済を両立するのは可能なのか｣

日本の財政赤字は｢年100兆円突破｣も

新型コロナウイルスの感染拡大で、世界中の国々が巨額の財政支出を行っている。日本でも一人あたり10万円の「特別定額給付金」だけで、政府の支出は約12兆円にのぼる。その他も含めれば決定・実施済みの対策費だけで国債の発行額は60兆円弱となる計画だ。

もともと第2次安倍政権時では財政赤字を穴埋めするために毎年30兆円台の国債を発行してきた。そのため、今年の国債の発行額は計90兆円超となることが確実。しかも税収は大きく減少、追加対策も必要となれば、財政赤字が100兆円超となる可能性も十分にある。

今後、この巨額の赤字をどう穴埋めするのか。「今は新型コロナが収束しておらず、世界中の国々も似たような状況にあるため、増税などを打ち出すタイミングではない。だが今後を考えると、以下のような複数の選択肢が可能性として考えられる」（野村解説部長）という。

一つ目は、東日本大震災の後に課されることになった「復興税」などによる増税の可能性だ。通常の所得税や法人税に上乗せする形を取る。二つ目はどういう名称や形をとるにせよ、コロナ対策のために支出した財政支出分を通常の税金とは別区分にして徴収する方法だ。国民が認識できるよう「可視化」することで、国民の理解も得られやすそうだ。

三つ目は、何らかの金融所得課税を課す方法だ。公的に議論が活発になっているわけではないが、例えばトービン税を発展させたような税の仕組みを導入すると手法だ。もともと同税は、ノーベル経済学賞を受賞したジェームズ・トービン氏が提唱、あらゆる為替取引に税金を課すことで投機的な取引による為替の変動を抑え、安定化させることを目的としたもの。この考え方を応用、為替に限らずあらゆる金融取引に対して一定の税金を課すことで財源の確保をはかる。

こうしたトービン税のような仕組みは、従来から現実性が薄いとされてきた。そもそも金融業界や投資家にとってみれば税を徴収されることはマイナスでしかない。加えてあらゆる金融取引に網をかけるとなると、世界各国が国際協調のもとに同意しなければ租税回避などの問題が起きてしまうからだ。

「格差是正」に向け国際協調が得られるか

だが、野村部長は「今回の新型コロナ危機のような状況下では、国際協調による合意が、従来よりも得られやすくなっている」と指摘する。今回の「コロナショック」ではアメリカのFRB（連邦準備制度理事会）などの対応に見られるように、中央銀行が格付けの極めて低い社債を引き受けるなどして資金供給を拡大、強制的に信用リスクの払拭に奔走している。これは投資家に取ってみれば、リスクをとって利益を得やすい状態になっているとも言える。

一方で、低賃金労働者や医療従事者などエッセンシャルワーカーと呼ばれる人々などはコロナ禍で失業や命の危険にさらされている。こうした格差を是正するというはっきりした目的があるため、従来よりも国際協調による課税が打ち出しやすいというわけだ。

北野氏も「今までは全世界が法人税の引き下げ合戦に明け暮れていたが、コロナショックをきっかけに、今後は法人税を引き上げやすくなるかもしれない」と環境変化の可能性を指摘する。

新型コロナとは関係なく、世界的な所得・資産格差の拡大などへの対応策の一つとして、新たな財源を確保しようとの動きは以前からもある。たとえば「GAFA」のような、世界中で巨額の利益をあげる「プラットフォーム型企業」への課税強化の動きだ。

その意味で、こうした「新型の金融取引税」の導入は現実味のある話だ。しかも、財政再建問題は各国の政権運営とも密接にからむだけに、今後のマーケットにも影響を与えそうだ。2人の対談は安倍政権の税制をめぐるスタンスや、アメリカ大統領選後を見据えた潮流にも触れられており、ぜひ動画で確認して欲しい。