ツイッター社のロゴ(2020年5月27日撮影、資料写真)。(c)Olivier DOULIERY / AFP

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【AFP=時事】交流サイト(SNS)大手の米ツイッター(Twitter)は6日、政府の政治的アジェンダの推進に利用されている「政府系メディア」のコンテンツの拡散抑制に向け、新たな方針を発表した。

 ツイッターは、政府主導の影響力拡大のための活動を特定し制限する新たな行動で、政府系メディアのアカウントに新たなラベルを表示し、今後はおすすめ通知などによるコンテンツの「拡散を行わない」と言明した。フェイスブック(Facebook)は6月、政府が編集上支配しているメディアのコンテンツにラベルを付けるとの方針を発表。ツイッターの今回の発表はこれに類似した動きとなる。

 ツイッターによると、今回の方針の対象となるのは「国が資金、直接的または間接的な政治的圧力、制作・配信の統制を通じ、編集コンテンツに影響力を行使」するメディア。同社はこの決定について、「編集上の独立性が保たれた状態で、国の資金援助を受けている」メディアは対象とならないと指摘し、例として英BBCと米公共ラジオ局NPRを挙げた。

 ツイッターとフェイスブックの新たな措置の背景には、正体を偽るメディアを通して他国の選挙や国民感情に影響を与えることを目指す、政府による活動への懸念がある。

【翻訳編集】AFPBB News

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