レバノン・ベイルートの港湾地区で大規模爆発が起き、被害を受けた現場周辺の住宅(2020年8月5日撮影)。(c)JOSEPH EID / AFP

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【AFP=時事】レバノン政府は、4日に首都ベイルートの港湾地区で発生した大規模爆発について、「調査委員会」を設置して4日以内に責任の所在を突き止める方針を示した。外相が6日、フランスのラジオ局に明らかにした。

 シャーベル・ウェフベ(Charbel Wehbe)外相は、仏民放ラジオのヨーロッパ1(Europe 1)に対し、「けさ調査委員会の設置が決まった。どのように、誰が、何に対し、どこに責任を負うのかについて、4日以内に詳細な調査結果を提出させる」と説明。

 その上で、「この恐ろしい過失罪の責任を負う者らは、判事団によって処罰される」と述べた。

 レバノン当局者らは、ベイルート港湾地区の倉庫にあった2750トンの硝酸アンモニウムに引火し、爆発が発生したとしている。

 ハッサン・ディアブ(Hassan Diab)首相とミシェル・アウン(Michel Aoun)大統領は犯罪者らの処罰を約束しているが、体制への信頼は低く、公平な調査に期待するベイルート市民は少ない。

 国際社会による調査だけが信頼できる唯一の選択肢との声が強まっており、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(Human Rights Watch)もこれに賛同。同団体は6日、「国際的な専門家を交えた独立調査が、爆発の被害者が求める正義を果たす最良の保証になる」との見方を示した。

【翻訳編集】AFPBB News

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