動画共有アプリ「ティックトック」のロゴと、ドナルド・トランプ米大統領(2020年8月1日作成)。(c)Lionel BONAVENTURE and JIM WATSON / AFP

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【AFP=時事】中国企業傘下の動画共有アプリ「ティックトック(TikTok)」に対し、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が米国内での利用禁止か、米企業への事業売却を迫っている問題で、米企業が買収した場合には取引額の一部を国庫に納めるようトランプ氏が要求したことで批判が巻き起こっている。専門家らは4日、そうした要求は憲法違反であり、強奪同然だと非難した。

 トランプ氏は国家安全保障を理由に米国内でのティックトックの利用を禁止すると警告していたが、米IT大手マイクロソフト(Microsoft)が週末にかけ、ティックトックの親会社「バイトダンス(ByteDance、字節跳動)」と買収交渉を進めていることを発表した。

 トランプ氏は週明けの3日、マイクロソフトもしくは他の米企業によるティックトックの米国事業買収を承認する用意があると表明。ただし交渉成立時には、取引額の「相当部分」を米財務省へ納めるよう要求する姿勢を崩さなかった。

 米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)技術政策部門トップのジェームズ・ルイス(James Lewis)氏は「まるでロシアで見られるマフィアの戦術みたいだ」と非難。「政策運営として健全でない。合憲ではないと思う」と述べた。

 また、米テキサス大学(University of Texas)法学部教授で国家安全保障と憲法問題を専門とするボビー・チェズニー(Bobby Chesney)氏は、トランプ氏の提案について「著しく不適切かつあるまじきことで、法的根拠がないことは言うまでもない」と断言した。

【翻訳編集】AFPBB News

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