小池百合子都知事が「“夜の街”要注意」というボードを掲げて「夜の繁華街で感染が増えているので外出を控えてほしい」と呼びかけていることが波紋を呼んでいる。

 疑問を呈するものもあるが、SNS上では支持する声も多いようだ。「じっさい、最近の感染者の多くがホスト関係者というデータが出ている以上、やり玉にあげられても仕方ないのでは?」というわけだ。


小池百合子都知事 ©️時事通信社

 しかしこれは実情を見ないで知事の示す数に踊らされた反応だろう。新宿区などでは、区の要請を受けたホストクラブらが連携して、積極的にPCR検査を受けた。その結果、東京都の陽性者数を一時押し上げたことが報告されている。

 全体としていまだ日本では十分に検査を受けられる体制にはない。したがって、ある業界が積極的に検査を行えば当然そこの陽性者数は上昇する。このカラクリをどれだけの方が念頭に置いて数字を見ているだろうか。

コロナ禍で再燃する「セックスワーク」への差別

 新宿や池袋などをかかえる区役所が、その土地柄から多い業界に協力を呼びかけるのはありえる方策だし、それに応えたホストクラブらの姿勢は批判されるいわれはない。だが都知事がそれに乗っかって、あたかもその業界だけに問題があるような発言を繰り返すのはどうだろう。

 そもそも「夜の街」などというあいまいな言葉を使うこと自体政治家としての資質が問われるが、多くのメディアもこれにしたがって、「夜の街」があたかも感染源であるかのような報道が蔓延している。

 しかも、菅官房長官まで都と協力して警察官による立ち入り調査を行うことを主張し、たちまち開始してしまった(7月24日)。この立ち入りには法的根拠がないという指摘も一部で出されているが、筆者が懸念しているのはこの動きに対して十分な批判の声が聞こえないことである。

 批判が広がらない主な理由に、この業界への差別意識がある。「夜の街」を政府は「接待を伴う飲食店」だとしているが、一般的には性風俗産業のイメージがあるだろう。ホストクラブやキャバクラなどだけではなく、ソープランドやイメクラなどの性産業も含まれる。

 こういった職種をフェミニズム的には「セックスワーク」というが、セックスワーカーへは歴史的に差別的な視線が向けられてきた。

 とくにコロナ発生以後、セックスワーカーに対する支援金の支給除外(後に是正)など行政上の差別だけでなく、一般レベルでもSNS上などでセックスワークをめぐる論争が続いている。なかにはセックスワークを否定する専門家が存在し、当事者を傷つけかねない発言が繰り返されている。

セックスワークが差別される2つの理由

 ではなぜセックスワーカーは差別されるのだろうか? 大きく二つに分けられる。まず第一に、保守的な立場からの差別がある。「売春は悪いこと」「恥ずかしいこと」と考え、それに従事する女性をも偏見の目で見る。これが社会で一番多くの人々が持っている意識だろう。

 またこの立場の中でも、アメリカのキリスト教保守派のように徹底廃止を唱えるものと、建前としては反対するが社会の片隅に存在することは認めるものとあり、日本では後者の意識が強いといえる。売買春は男性の性欲のために仕方なく存在するものだから、売春女性は表に出てきてはいけないとする。

 都知事は以前(1984年)、当時定着していた「トルコ風呂」という風俗施設のネーミングに異議を申し立てたが、名称が「ソープランド」に変更されたらその後介入していない。おそらくこの立場に近い思想だろう。

 第二に、フェミニズム的な理由によるものがある。「売買春は女性差別」だとし、セックスワークは本質的に女性をおとしめるから廃止すべきだとする主張は「廃止主義(アボリッショニズム)」と呼ばれ、フェミニズム運動のマジョリティを形作ってきた。

 実はこれが新しい形で21世紀に世界的により拡大してきている。売春する女性は罰せず、買春する男性と業者を罰する「スウェーデン・モデル」を掲げる「新廃止主義」だ。古い廃止主義と異なるのは、女性を罰しないという点で、そこがフェミニズムの立場に立つ所以である。

 この4月23日にナインティナインの岡村隆史氏がラジオ番組で「コロナが明けたら可愛い人が風俗嬢やります」などと発言して大きく炎上した。

 この発言自体に新奇さはなかったが、大きな批判を浴びた背景には、昨今のフェミニズムの広まりと日本でも新廃止主義が普及しつつある兆しを感じさせた。たとえば、NPOほっとプラス理事で貧困問題に取り組む活動家の藤田孝典氏もこの新廃止主義に立ち、性産業を批判している。

 昨年11月にも有名フェミニストである上野千鶴子氏が「セックスワークは自分の肉体と精神をどぶに捨てるようなこと」と発言した

 上野氏は昔「セックスというお仕事」を認める発言を行って(朝日新聞1994年6月22日夕刊)議論を呼んだ。そのことからすると整合性がつかないのだが、新廃止主義の世界的な流行を受けて論旨を変えたのだろう。1990年代は日本でセックス・ワークを肯定する主張が広がりだした時期だが、その後複雑化している。

 問題は、第一の保守主義と第二のフェミニズムが結びつきやすく、「女性解放」のために売買春に反対していたはずの女性運動がいつのまにか保守主義と妥協してセックスワーカーを抑圧する結果になるという歴史が繰り返し起きていることだ。都知事はフェミニズムの存在感がマスメディアで目立ち始めた今の風潮を利用していると考えられる。

フェミニズムは必ずしもセックスワークを否定しない

 筆者はジェンダー論を専門とするフェミニストだが、セックスワークを廃止すべきだとは思わない。(新)廃止主義ではないフェミニズムの立場からセックスワークをどのように考えられるか説明したい。

 まず(新)廃止主義は売買春を「女性差別」だとするが、これはおそらく女性差別意識を持った男性が貧しい女性を性の道具にするというイメージにもとづく批判だろう。

 しかし性サービスを提供する女性が貧困であろうと、またサービスを買う男性が女性差別意識を持っていようと、それを理由にその女性の意志に基づいたセックスワークを否定できるのか? 問題なのは背景の貧困や差別であり、セックスワークの行為自体ではないはずだ。

セックスへの個人的な思いを普遍化していないか?

 それでも否定するひとは、そもそも自由にセックスをすることへの否定意識があるのではないか、と自らに問うてほしい。愛し合っている、あるいは結婚している男女のセックスのみ認められるという思想や、何らかのポジティブな内容がセックスにはあるべきだという感覚である。

 セックス観は人それぞれであり、そのように考える人がいても良いが、逆にそれを他人に押し付けることもできない。セックスを恋愛や結婚と別に行って良いという思想も認められるべきであるし、もちろんポジティブなセックスは良いだろうが、現実にはそうではないセックスも多い。大事なのは関わる者たちが納得できているか、また問題があったときにサポートを受けられるかということだろう。金が介在するからといって一律に禁止はできない。

 それを否定するのは、フェミニズム的には「ロマンティック・ラブ・イデオロギー」や結婚至上主義を意味している。上述の上野氏はセックスワークを否定し、「自分を粗末に扱わない男」とのセックスは「クオリティが高い」としたが、これもセックスへの個人的な思いを普遍化、規範化している。

 実は(新)廃止主義の中でもセックスへの意味づけについては違いがあり、上記のように「恋愛」「結婚」によるセックスを特権視するものと、セックスそのものを全て「男性支配」の行為として否定するもの(世界的に著名な廃止主義フェミニズムの理論家であるキャサリン・マッキノン氏など)とある。

 筆者は後者の厳格な立場には一理あると考えるが、それを全面化はできないと考える。男性中心社会で「完全に平等なセックス」はありえないとしても、現実にはわたしたちはセクシュアリティ(性的な事柄全般を指す用語)に対処して生きていかなければいけない。

「セックスワークは素晴らしい」と言いたいわけではない

 生きるための選択としてセックスワークを選ぶ人々(女性、男性、性的マイノリティ)はたくさんいるし、セックスワーカー当事者として発言をしている者もいる。

 ベストではないがベターな選択、あるいはギリギリの選択としてセックスワークに就く当事者(ベストと考える人もいる)に、どうしてそれを「女性差別」、あるいは「クオリティが低い」として禁止できるのだろうか? 当事者の現実よりも性規範を優先していると言われても仕方ない。

 どうも「セックスワーク論者は女性差別を無視している」と誤解する向きが多いのだが、決してそんなことはない。セックスワーカーの権利擁護と性差別解消は矛盾しない。

 セックスワーカーに女性が、サービスを購入する側に男性が多い理由は、経済的な男女の不平等が大きい。男女平等はもちろん、必ず達成されなければならない。同時にセックスワークの環境をより安全なものにし、やめる自由も続ける自由も保障されなければならない。

 前述の藤田氏は、福祉の現場が「生活保護を申請する前に風俗で働け」と貧困女性をあしらうことをセックスワーク論に反対する理由としているが(2020年7月27日、7月19日のツイートなど)、そのような福祉の態度は「風俗は女性なら誰でもできるレベルの低い仕事」という偏見にもとづいている。そういう偏見を批判するためのセックスワーク論なのであり、福祉の専門家こそ理解する必要がある。

 性産業の現場は、リスクや不合理の多い世界だ。不要な管理、締め付け、あるいは(性)暴力も存在している。実は最も重要なことは、法的保障によってその労働環境を改善し、セックスワーカーへの差別や暴力を禁止することであり、「セックスワークは仕事だ」という主張はそのためにこそある。何も「セックスワークは素晴らしい」と奨励したいのではないのだ。

合言葉は「合法化」ではなく「非犯罪化」

 女性セックスワーカーも女性なのだから、その労働環境向上や差別解消はフェミニズム的にも重要なはずだ。セックスワークを認めることは、女性の自己決定権を確立し、男性中心的な性規範からの脱却につながる。

 現在セックスワーカーの運動ではセックスワークの「合法化」よりも「非犯罪化」が合言葉となっている。合法化というと、例えば戦前の公娼制のように国に管理され自由のないものと混同されやすいので、それよりはまず犯罪とされている現状を批判している。

 それを受けてより具体的にどんな法制度があり得るのか議論が必要な段階だ。セックスワークの権利と女性の経済的自由は同時に目指されなければならないし、車の両輪なのである。

セックスワーク論争で覆い隠されるものは何か?

 そもそもセックスワークを労働とみなすかどうかというのは擬似問題である。なぜなら、すでに多様な形態の性産業が世界中にあり、多くの人々が働いているのだから。むしろこの論争によって何が覆い隠されているのかを考えなければならない。

 SNS上でセックスワークの論争が炎上すると同時に、リアルな政治世界では都知事や一部の自治体、国が「夜の街」に警察を動員して、人々の目をそらしてコロナ対策の無策を隠そうとしている。これでは何の解決にもならない。

 都知事のみならずメディアも、「夜の街」という言葉の使用はすぐに止めるべきである。曖昧な差別的表現を繰り返す政治家の危険性に気づいてほしい。人々の不安に乗じて、マイノリティを敵に仕立て上げ、自分の権力に動員しようとするのはポピュリストの常套手段なのだから。

(菊地 夏野)