(写真)県独自の緊急事態宣言を出すデニー知事=7月31日、沖縄県庁

写真拡大

 沖縄県の玉城デニー知事は7月31日夜、県庁で記者会見を開き、県内の新型コロナウイルス感染の急激な拡大を受け、県独自の緊急事態宣言を出しました。期間は1日〜15日で、感染拡大防止のために沖縄本島全域での不要不急の外出の自粛と、県外からの渡航について慎重に判断することなどを「お願い」しました。

 クラスター(感染者集団)が発生した那覇市の繁華街、松山地域の接触・接待を伴う遊興施設等(キャバレー、ナイトクラブ、スナックなど)の休業を要請し、応じた事業者に20万円を支給します。

 同市内の飲食店の営業時間は午前5時から午後10時までとし、協力した事業者に10万円を支給します。

 7月31日に確認された新たな県内感染者は71人。同月の感染者の累計は253人で、45%は那覇市に居住しています。

 デニー知事は「防疫体制の強化に全庁を挙げて取り組む」「医療機関や療養施設などの拡充を急ぐ」と強調。「感染が拡大している場所から抑えていくことをしっかりやりたい」と語りました。

 県をまたぐ不要不急の往来や来島自粛を求めている離島への渡航の自粛、その他の離島と本島の間や、離島と離島の間の移動を必要最小限とすることなどもお願いしました。

 デニー知事は緊急事態宣言に先立って、新型コロナ対策のための総額約78億円の第5次補正予算の編成を発表。3日に県議会臨時会で提案します。