アコギな手法で政府主導のキャッシュレス法を押し付けているという

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日本のキャッシュレス化率は19.8%に対し、韓国は96.4%

 韓国でモバイル運転免許証の導入がはじまった。顔写真と認証用QRコード、バーコードが表示され、全国の運転免許試験場や大手コンビニエンスストアのCU、GS25で身分証明書として使うことができる。今のところ法的効力はないが、政府は今年度中にモバイル公務員証を導入。続いて2021年度中に法的効力をもつモバイル運転免許証を導入する計画だ。

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 韓国はキャッシュレス化が進み、モバイル決済も増えている。中央銀行である韓国銀行が2018年に行った調査では、98.2%が現金を所持していたが、所持金の平均は7万3000ウォン(約6700円)で、自宅やオフィス等に現金を保管していた人も23.3%。30代から50代の90%以上がカードを利用し、20代と30代のおよそ40%が電子マネーやモバイル決済を利用していた。

アコギな手法で政府主導のキャッシュレス法を押し付けているという

 一方、日本の経済産業省が2018年3月に発表した「我が国におけるFinTech普及に向けた環境整備に関する調査検討」報告書によると、2016年、日本のキャッシュレス化率は19.8%。それに対し、韓国は96.4%で比較した国の中で最も高かった。

 韓国のキャッシュレス化は1997年に韓国経済を襲ったいわゆるIMF通貨危機直後から、国策としてはじまった。国がキャッシュレス化を進めた主な理由は消費拡大と税収確保だった。

 手持ち現金が少ない人は買い物を安く済ませ、あるいは購入を諦めるが、カードを使うと現金の持ち合わせがなくても購入できるからだ。

ゼロペイに寄付を要求されたIBK企業銀行

 政府は北朝鮮のテロ対策で1人1人に付与している住民登録番号を与信に活用した。銀行は支店窓口から与信システムにアクセスして可否判断を行い、与信結果に応じて、クレジットカードかデビットカードに相当するチェックカードを即時発行する。カード利用に応じて所得税を減免するカード所得控除を設け、カード利用に抽選番号を付与する宝くじを導入した。カード会社は即時性に加えて、ポイントや高額商品の購入を後押しする無利子割賦サービスを提供するなど、加入獲得競争に励んでいる。

接待交際費も企業カードでの支払いのみが税制上の経費として認められる

 現金取引は販売者の申告に頼る以外に事業者の売上げを知る方法はない。一方、取引内容が記録に残るカード決済は、売上を把握できる。そしてカードの決済情報は国税庁に提出され、控除や課税の基礎データとして使われている。

ゼロペイに寄付を要求されたKEBハナ銀行

 市中の商店は現金払いとカード払いで値段が異なる「一物二価」が少なくない。というのも、現金取引は脱税できるが、カード払いは課税を逃れられないため、税金分を上乗せしているのである。

 また企業の接待交際費も企業カードでの支払いのみが税制上の経費として認められるが、これも飲食店の脱税を防ぐための制度である。

 政府は消費拡大と税収確保に続いてコインレス化にも着手した。金属の価格変動で製造原価が貨幣価値を上回ることがあるからだ。まずはソウル市が2004年に非接触型の交通カードを導入した。当初は首都圏の地下鉄やバスのみだったが、タクシーや一部のコンビニエンスストアの支払いでも利用できるようになり、地方都市や高速道路にも利用範囲が拡がった。

盗人猛々しいとまで言われたゼロペイ

 それにともなって、交通カードの利用を促すインセンティブも導入した。首都圏の地下鉄やバスは100ウォン引で利用でき、乗継割引は交通カード利用時のみ適用される。
 市民はもちろん、出張などで頻繁に韓国を訪問する人も交通カードを使っており、交通カードを持っていないのは韓国を再訪問する意思がない旅行者くらいしかいない。

通信大手KT支社の火災でシステムダウン

 韓国の最高額紙幣は2009年に誕生した5万ウォン札(約4400円)で、それまでの最高額紙幣は1万ウォン札(約880円)だった。テレビや冷蔵庫といった高額品の現金購入は札束を持ち歩く必要があった。高額紙幣を作らない理由も税収確保が容易なキャッシュレスに誘導するためだろう。

 なお、韓国名物のぼったくりタクシーなど、非正規業者や非正規取引でキャッシュレスで支払いが行われることはほとんどない。キャッシュレスの取引記録は国税庁に提出されるため、ぼったくりがバレバレになるからだ。

政権は、盗人猛猛しい

 もちろん商店にとって、キャッシュレス決済手数料の負担は小さくない。しかし、キャッシュレス取引は代金が経営者の口座に振り込まれるため、従業員の現金着服を防ぐことができる。バス運賃も交通カードは運転手の着服を防ぐ効果があり、キャッシュレスが拡大した。

 カードに加え、モバイルを活用したキャッシュレスサービスも拡大している。ポータルサイト最大手のNaverが運営する「Naver Pay」、SNSのKakaoTalkと連動した「KakaoPay」、サムスンのスマートフォンに装備された「Samsung Pay」が普及しているが、政府とソウル市もまた2018年12月から「ゼロペイ」の運用を開始した。

 ゼロペイは加盟店手数料を最低0%に抑えたモバイル決済で、普及を促進するため、利用者が40%の所得控除を受けられるインセンティブを導入した。

 中小ベンチャー企業部とソウル市はゼロペイの運営会社を設立する際、政府系のIBK企業銀行や新韓銀行、KEBハナ銀行など主要銀行に1社10億ウォンの拠出を求めた。資本金ではなく寄付金である。

 ゼロペイは、手数料を収入源とするクレジット会社にとって民業圧迫となるが、そのクレジットカード会社を系列に有する銀行に寄付金の拠出を求めたのだ。政権は、盗人猛猛しいとしかいいようがない。

 そのゼロペイは事業開始から半年でPRや加盟店誘致に98億ウォンを使ったが、利用実績は36万5000件、57億ウォンにしかならなかった。同期間のクレジットカードは49億件266兆ウォン、デビットカードに相当するチェックカードも32億件74兆ウォンあり、ゼロペイは箸にも棒にもかからない制度としてスタートしたのである。もちろん現在も動きは冴えない。

キャッシュレスの脆弱性が露呈した、通信大手KT火災

 2018年11月24日、キャッシュレス文化の脆弱性が露呈した。通信大手KTの支社で火災が発生し、ソウル市内の5つの区と隣接する高陽市でシステムがダウンしたのだ。

 KT回線を使用している店でキャッシュレス決済ができなくなり、現金を持っていない人は買い物や食事ができなくなった。銀行のATMもKT回線を使用していたため、現金を引き出すこともできなかった。

 火災発生は土曜日だったこともあり、企業の被害は最小限に抑えられたが、火災現場から2.8キロメートル離れた新村セブランス病院は院内のコンビニや食堂に加えて、駐車場もキャッシュレス決済ができなくなった。現金を持っていない利用者の車が駐車場から出られなくなったのだ。病院は現金を持っている利用者からは料金を徴収し、現金を持たない車はそのまま出させたという。

 同病院はほかにもKTの通信網を使用している院内のコールフォンが不通となり、救急室や集中治療室などに影響が出た。火災現場から7.7キロメートル離れた順天郷大学ソウル病院もシステム障害で救急室を閉鎖した。さらに日本の110番に相当する警察署の112番通報が一部不通となり、国防部と米軍を結ぶ回線も途切れ、軍と青瓦台(大統領府)を結ぶ通信回線にも支障が出た。

 モバイル化を加速したい韓国は2019年4月5日、世界に先駆けて次世代通信規格5Gの商用サービスを開始した。米通信会社が同月11日に5Gサービスを開始すると発表し、急遽、開始を繰り上げたが、5Gの最大通信速度20 Gbps(ギガビット/秒)には、はるかに及ばない2Ggpsにとどまるスタートだった。

 KTは代替回線がなかったことから火災で通信網がダウンし、5Gも脆弱なインフラが原因で本来の性能を発揮していない。

 5G対応のスマートフォンを世界で販売するサムスン電子の足を引っ張るのは、輸出管理を強化した日本より、むしろお膝元の通信網なのである。

佐々木和義
広告プランナー兼ライター。商業写真・映像制作会社を経て広告会社に転職し、プランナー兼コピーライターとなる。韓国に進出する食品会社の立上げを請け負い、2009年に渡韓。日本企業のアイデンティティや日本文化を正しく伝える必要性を感じ、2012年、日系専門広告制作会社を設立し、現在に至る。日系企業の韓国ビジネスをサポートする傍ら日本人の視点でソウル市に改善提案を行っている。韓国ソウル市在住。

週刊新潮WEB取材班編集

2020年7月31日 掲載