百田尚樹氏、松井市長と吉村知事に「中国に対する警戒心が薄い」と警鐘 「このご時世で擁護は工作員かバカ」と持論も
事の発端は、自民党の議員連盟が、中国企業が開発し若者を中心に人気のある「TikTok」について、利用者の個人情報が中国政府に渡る恐れがあるとして、法規制を政府に提言するための会合を開いたこと。
同様の理由で、インドではすでに「TikTok」の利用が禁止されている。また、アメリカや台湾、オーストラリアも「TikTok」利用禁止を検討しており、日本もその流れに乗ろうというもの。日本では若者の間で流行している上、大阪府・神奈川県・広島県といった地方自治体も「魅力を伝えるため」として提携している。
このニュースを見た百田氏は「TikTokとの提携もそうだが、松井市長と吉村知事は中国に対する警戒心が薄いと思う。中国の観光客のおかげで大阪の景気がよくなったという思いがあるのかもしれないが、景気の回復を中国に頼らなければならないなら、そもそも構造がおかしい。中国は『うちに頼らないといけないよ』と思わせるのが手」と、声を上げる。
さらに、「拡散希望」「炎上上等」とした上で、「このご時世、中国を擁護したり、中国と仲良くすべきだなんて言う政治家・学者・文化人・コメンテーターたちは、中国からエサをもらった準工作員と見て間違いない。工作員でなければ、ただのバカ」と持論を展開した。
この発言に、「その通り。日本が親中を深めれば世界から孤立してしまう。それが彼らの狙い」「親中派はこの際一層してほしい」「尖閣や沖縄を狙う国と仲良くするなんて、自殺行為に等しい」と賛同の声が上がる。
一方で、「中国と関係を悪化させることは国益にならない」「適切な距離を取ればいい」「中国なしで日本がやっていけるとは思えない」という批判や、「斜陽な日本が中国に勝てるわけがない」という声も。百田氏はこのような声を「かなり程度の低い工作員の声」と斬った。
トランプ大統領の下、対立が顕著になっているアメリカと中国。そして、中国は日本固有の領土である尖閣諸島への侵入を繰り返している。オーストラリアやインド、そしてイギリスなど、世界各国が中国への警戒感を強めるなか、メディアでは過剰な中国擁護も散見される日本。百田氏はこのような行動をする人々を「工作員」と見ているようだ。
記事の引用について
百田尚樹のTwitterより https://twitter.com/hyakutanaoki
