若者中心に人気の中国発のスマートフォンアプリ「TikTok」が、使えなくなるかもしれない。きのう28日(2020年7月)、自民党のルール形成戦略議員連盟が、「TikTok」など中国発アプリの利用を制限するよう、政府に提言する考えを示したのだ。個人情報が中国政府に漏洩するおそれがあるからだというが、背景に最近激しさを増している米国と中国の対立が見え隠れしている。

「TikTok」は、曲に合わせて踊る動画などを作成、投稿するアプリ。2016年からサービスが開始され、今年4月(2020年)時点で世界でダウンロード数は20憶以上にのぼっている。しかし中国企業は政府から要請があれば情報を提供しなければならないと国家情報法で定められている。登録した個人情報が中国政府に漏洩しかねないとして、インドでは先月29日(2020年6月)にアプリの使用が禁止され、アメリカやオーストラリアでも禁止が検討されている。この流れを受けて、日本でも利用制限に向けた動きが始まったというわけだ。

「今のところは大丈夫」「中国が監視したいのは国内」

これに対し、中国政府は「捏造だ。アメリカもたくさんのアプリを持ち、世界中にユーザーがいる。アメリカだって同じだ」と反論。TikTok日本法人も「中国政府にユーザーデータを提供したことはなく、また要請されたとしても提供することはありません」としている。ITジャーナリストの三上洋氏は「TikTokが許可なく情報を抜き取ったという事実は今のところ確認できていない」と話している。

デーブ・スペクター(テレビプロデューサー)「中国政府が監視したいのは国内の人々ですが、TikTokは中国国内では使えません。アメリカの過剰反応だと思いますね」

古市憲寿(社会学者)「アプリの仕組みもわからずに大騒ぎする政治家はちょっと間抜けに見えます」

司会の小倉智昭「米中関係が悪化しているなかで、5Gの技術で中国が突出していることもあって、トランプさんは何かと難癖つけたいのでしょう。同盟国にはTikTokを使わないでくれ、と要請したという話もあるようです」