国民の6%しか登録しておらず、陽性者の登録はたったの38件…(C)日刊ゲンダイ

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「アベノアプリ」が頭打ちだ。コロナ接触確認アプリ「COCOA」の運用開始から1カ月余り。国民の6割以上が利用しなければ感染防止効果はないとされるが、22日時点でのダウンロード数は797万件にとどまる。6割どころか、国民の6%しか登録していないのだ。

「アベノアプリ」にまた不具合…検査陽性者が登録できず

 厚労省は、コロナ陽性者と接触した可能性が分かるのがメリットだと言うが、陽性者で登録しているのは、同日時点でたった38件。もはや接触を知る方が難しい。

 そもそも、このアプリはボランティアのエンジニアやデザイナーたちが自主的に開発し、無償で政府に提供したもの。しかし政府は、開発までの全体の工程管理という名目で民間企業へ委託。人材業界大手パーソルHD系列の「パーソルプロセス&テクノロジー」が受注した。同社によると、委託料は9460万円。さらに、一部事業は同社から、日本マイクロソフトと、ITコンサルタント会社FIXERに再委託されている。

■ランニングコストにまだまだかかる

 しかし、費用はこれだけでは済まなさそうだ。なぜなら今後もアプリの運用には保守・管理コストがかかる。開発費用よりも、このランニングコストの方が割高になるケースは珍しくない。運用開始以来、不具合が多いアベノアプリ。長引くコロナ禍でアプリを運用し続ければ、その分コストはかさむだろう。

 すでに1億円近い税金が投じられているが、ランニングコストも含めた総額はいくらになるのか。前出のパーソルプロセス&テクノロジーに問い合わせると、「契約内容に関わるため答えられない」とのこと。原資は血税にもかかわらず、国民は総予算を知る由もないのか。

 ダウンロード数の伸びも見込めず、さらには不具合が続出するポンコツ――。血税タレ流しアプリの運用は早くも限界にきている。