ローソンは7月22日、経済産業省の支援を受け、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマートと、8月1日から8月7日までの1週間、各社の店舗へのチェーン横断的な共同配送の実証実験を実施すると発表した。今回の実証実験では、都内湾岸エリアの3社の近接した店舗(ローソン14店舗、セブン‐イレブン13店舗、ファミリーマート13店舗の合計40店舗)に対し、同じトラックで商品の納入を実施し、共同配送による物流効率化の効果を検証する。

江東区にある物流倉庫に共同物流センターを設置し、コンビニエンスストア各社の常温配送商品(飲料・菓子・日用雑貨など)を各センターから移送する。ランチャイズチェーンを横断し、効率化したルートで配送することに加え、共同在庫の可能性も検討するため一部商品は共同物流センターで保管し、店舗別にピッキングなども実施する。

現在、コンビニエンスストアは全国で約5万6000店舗あり、駅前の商業施設や大学、病院などさまざまな施設に展開するほか、3社は災害対策基本法に基づく指定公共機関にも指定され、災害時においても重要な役割を果たすなど、社会インフラになっていることから、安定的に商品を供給するための物流網の維持・構築は重要だという。

今回は、個別に最適化・高度化されてきたコンビニエンスストアの物流において、配送・在庫といった物流の共同化による効果を実証実験を通じて検証し、新たな物流連携の拡大・効率化の検討を実施することに加え、フードマイレージの削減、運行トラック数の減少による二酸化炭素排出量の削減など、SDGsの視点もあわせて検証を実施する。

今回の実証実験の結果も踏まえ、SDGsの視点も持ち、コンビニエンスストア業界における新しい物流の形をコンビニエンスストア各社と、サプライチェーンを構成するステークホルダー全体で検討していく考えだ。