観光支援事業「Go To トラベル」で東京発着分が除外され、キャンセル料を国が一転、補償するなどゴタゴタの中「Go To キャンペーン」はまだまだ続く。農林水産省は21日、飲食業界を支援する「Go To イート」の事務委託先の公募を始めたのだが、またも批判必至の状況だ。

「Go To イート」は、購入額の25%分を上乗せする食事券の発行と、ネットの予約サイトを通じた飲食店の利用でポイントが得られる仕組み。昼食で500円、夕食で1000円分が次回以降に使用可能となるポイントが付与されるという。

 食事券は都道府県ごとに分かれ、準備ができたところから開始する予定で、早いところでは8月下旬からとなりそうだ。

 永田町関係者は「『Go To イート』は自民党内の論議で当初、肉(ミート)券を出せばいいと始まり、牛肉に出すなら魚券も出せともめ、飲食店支援ならウィンウィンになると落ち着いたものです。問題は飲食業界を支援したくても、このコロナの感染拡大で、積極的に利用しようという気分になれるかどうかです」と話す。

 事務委託先の公募も当初は17日に始める予定だったが、4日遅れとなった。また食事券の発行が先で、ネットのポイント付与に関しては、県をまたぐ移動を助長しかねないと、開始時期は未定となった。

「事務委託先の公募を始めないとキャンペーンを始めるにも始められない。結局、コロナの情勢次第ですが、『Go To キャンペーン』はあとイベント・エンタメ事業と商店街への支援が控えているのに先が見込めません」(前同)

「Go To トラベル」のように業界支援が最優先されれば、また混乱すること間違いないが…。