大阪府とNECは7月21日、新型コロナウイルス感染症の第二波に備えたスマートシティ推進を目的に、事業連携協定を締結した。大阪府は4月にスマートシティ戦略部を設置し、ICTの活用による府民の利便性向上に取り組んでいるほか、新型コロナウイルス感染症の第二波に備え、医療・教育・商工等の行政分野において対応力の強化を図るため、新しい生活様式の実践に向けてICT企業・団体との連携を進めている。

左から大阪府知事の吉村洋文氏、NEC 執行役員常務の中俣力氏

今回、両者は新型コロナウイルス感染症の第二波への対応として、スマートシティの推進、特に感染症対策をはじめとした地域課題解決や府庁の業務改善、情報発信などにおける対応力の強化を目指し、連携協定を通じてICTを活用した環境整備を推進していく。

NECはこれまで、AI技術群「NEC the WISE」の1つである「テキスト含意認識技術」(2つの文が同じ意味を含むかどうか判定する技術)を活用したAIチャットボット「NEC自動応答」を用いて、「大阪コロナ追跡システム」に関する府民からの問い合わせ対応を自動化している。

NECが提供したAIチャットボットは、スマートフォンやパソコンなどから時間・場所を選ばずに相談できるチャット形式の自動応答サービスで、府民は手軽に大阪府に問い合わせることができる。なお、AIチャットボットと大阪府ホームページのFAQを組み合わせることで、府民からの電話問い合わせを99.5%削減し、大阪府のコールセンターの人手を最小化している。

府民からの電話問い合わせを99.5%削減したという

今後、AIが学習するデータを蓄積することで、府庁全体のさらなる業務改善への活用が期待できるという。