GoToトラベルキャンペーンについて記者会見する赤羽一嘉国土交通相(写真:時事)

政府がポストコロナの観光支援策と位置付けた「GoToトラベル」事業が土壇場で方針転換に追い込まれた。

東京都の感染者が再拡大し、事業対象から東京を除外することを余儀なくされた。7月22日にスタートする方針は変更しなかったが、混乱は避けられそうもない。

新規感染者が最多となって決断

安倍首相は16日夕、GoTo事業を担当する赤羽一嘉国土交通相や西村康稔経済再生相らを官邸に集め、同事業の割引対象から東京都発着の旅行を除外する方針を決めた。安倍首相は「現下の感染状況を見て判断した」と述べ、同日の都内の新規感染者が286人と過去最多を更新したことが決断の理由であることをにじませた。

GoTo事業は東京を除く46道府県で予定通り22日からスタートする。西村経済再生相が16日の新型コロナウイルス感染症対策分科会(会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長)で東京除外も含めた政府方針を説明、了承された。

GoTo事業は、政府が国内旅行代金の50%相当を支援するもので、当面は22日以降の宿泊などを対象に、35%分の代金割引が実施される。ただ、46道府県から東京への観光旅行や都民が都外に出る観光旅行は割引の対象外となる。

安倍政権が事業開始6日前という土壇場で東京除外を決めたのは、強行して全国的なコロナ感染拡大を招けば、首相の政治責任を追及されるとの恐れからだ。国民への一律10万円給付など、重要政策での方針転換を余儀なくされるケースが続いてきただけに、今回の迷走も安倍首相の求心力低下を一段と加速させるのは間違いない。

今回のGoToキャンペーン計画は、4月30日に国会で成立した第1次補正予算の中心政策だ。総事業費は約1兆7000億円と巨額で、事業者の選定の不透明さによる混乱などから、野党などから「強盗キャンペーン」「GoToトラブル」などと揶揄されてきた。

そうした中、政府は経済界や観光業界の強い要請を受けて、当初の8月上旬開始予定を7月22日に前倒しすることを決めた。東京では第2波ともみえる新規感染者が急増中で、与野党双方から見直し論が噴き出す一方、SNS上でも「#Go Toキャンペーンに反対します」とのツイッターデモが盛り上がっていた。

国の姿勢に小池知事は猛反発

その一方、安倍首相らは「全国一律での前倒し実施」に固執する姿勢を変えず、東京の感染急増についても菅義偉官房長官が11日に「圧倒的に東京問題」と発言するなど、官邸と小池百合子都知事とのあつれきが際立っていた。

7月の都知事選での圧勝以降、小池知事が感染拡大を放置しているようにみえることに対し、官邸の不満を吐露する発言とみられたが、小池氏は「逆に言えば、圧倒的に検査数が多いのが東京。これは国の問題だ」と猛反発。目前に迫るGoToトラベル事業についても「よ〜く考えてほしい」と嫌味たっぷりの言い回しで再考を促した。

政府は16日にコロナ対策分科会を開いて「専門家の意見も踏まえて最終的に判断する」(西村経済再生相)としたが、その前提はなお「計画通り実施」だった。しかし、小池氏が同日、新規感染者数が280人台に達することを早々と発信。同日午後の参院予算委閉会中審査では、野党側が政府側に「なぜ今強行する必要があるのか」などと実施延期を強く要求した。

さらに、参考人として出席した東大の児玉龍彦名誉教授も「いま、国の総力を挙げて(感染を)止めないと、ミラノ、ニューヨークの二の舞いになる」と悲壮な表情で危機感を表明。東京都医師会の尾崎治夫会長も感染者が拡大している東京や大阪では「Not Go Toキャンペーン」を展開すべきだと訴えた。

新型コロナ対策分科会の尾身茂会長も、個人的見解としながら「感染が拡大しているなら、全国的なキャンペーンをやる時期ではない」と計画見直しに言及。与党内でも岸田文雄政調会長らが慎重な検討を求め、公明党の山口那津男代表も「世論の反発を懸念して推進論から慎重論に転じた」(党幹部)ことが政府への見直し圧力となった。

約1400万の都民を対象外にすることで、事業の効果がかなり減殺されることは確実だ。しかも、東京と生活圏が重なり、軌を一にして感染拡大が目立つ千葉、埼玉、神奈川3県は事業対象となった。

「東京を通過する旅行はどう扱うのか」などの混乱要因は目白押しで、首都圏からの旅行者急増が各地の感染拡大につながれば、政府の責任論だけでなく、肝心の観光支援策は計画倒れともなりかねない。

秋の衆院解散はありえない

小池知事は16日夜、政府からの事前説明がなかったとしたうえで、「国として都民、国民に対しての説明が求められるのではないか」と述べた。小池氏は「まずは都内の(新型コロナウイルスの)感染を抑え込む。そのうえで安心して観光ができる状態にしていく必要がある」と都の公式動画で都民に呼び掛けたが、17日も293人と2日連続で最多を更新するなど、当分は感染拡大が続きそうな状況だ。

今回の政府の迷走が安倍首相の今後の政局運営に影響を与えることは確実だ。ここにきて、自民党内では麻生太郎副総理兼財務相が「今秋解散」に言及するなど解散風も加速していた。しかし、東京の感染拡大が全国にも波及し始めている現状から「もう、秋の解散などありえない」(閣僚経験者)との声が強まっている。

さらに、政府が重要な観光支援事業から東京を除外せざるをえなかったことで、「2021年夏の五輪開催の可能性がますます薄れる」との見方も広がる。「国内でも東京に旅行できないのに、外国から観光客を呼べるはずがない」(閣僚経験者)からだ。

東京除外は小池氏にとって「五輪開催中止の可能性を広げ、主催者の首を絞める結果となりかねない」(五輪組織委幹部)だけに、都庁幹部からは「いうことを聞かない小池氏に対する、政府の嫌がらせ」との愚痴も漏れてくる。

安倍首相自身が「第3次世界大戦に匹敵する国難」としたコロナ禍には「政府、自治体、国民の英知を結集したワンチームでの対応が必要」(自民長老)なのは自明の理。このような状況を続ければ、安倍首相の今後の政権運営が「求心力どころか遠心力ばかりが際立つようになる」(同)のは避けられそうもない。