来週水曜(2020年7月22日)から始まる政府の「Go Toキャンペーン」に、自治体から反対の声があがっている。旅行代金を1人1泊2万円まで補助しようというのだが、感染拡散の懸念が消えない。

大阪府の吉村洋文知事は「今やるべきではない」、山形県の吉村美栄子知事は「手放しで喜べない」、福島県の内堀雅雄知事は「大丈夫なのかと、不安、懸念もある」、東京都の小池百合子知事は「ブレーキとアクセルを同時に踏んでも効果はない」と批判する。

青森県むつ市の宮下宗一郎市長は、ベッド数が4床しかない医療体制をあげ、「リスクの高いところから低いところに人が動けば、今までの我慢が水泡に帰す。拡大すればもう人災だ」と憤りをこめて語った。市役所には市長支持の電話やメールが殺到しているという。

防止対策整っていない観光地は戦々恐々

キャスターの立川志らく「コロナが収束したらやる話だったのを、(政府が)前倒しするわけですよね。間で金儲けしたいやつがいるだけのことで、要は感染を広めるキャンペーンだ」

盒驚療機癖杆郢痢法峇鏡防止の準備が整わない地方に都会から人が行くと、ダメージが出ます。やるなら、近隣圏にエリアを限ってやったらどうか」

望月優大(ウエブマガジン編集長)「政府と多くの人にズレがありますよね。政府の暴走に見える人もいます」

司会の国山ハセンは「こう批判が高まると、(補助といっても)使いにくいですよね。なぜ、今なのか」と疑問を呈した。