日本オラクルは7月13日、7月8日に米国で発表されたOracle Cloudの新サービス「Oracle Dedicated Region Cloud@Customer」と「Autonomous Database on Exadata Cloud@Customer」の国内展開に関するオンライン説明会を開催した。

説明会には、「Oracle Dedicated Region Cloud@Customer」を世界で初めて採用した野村総合研究所(NRI) 常務執行役員の竹本具城氏も参加した。

「Oracle Dedicated Region Cloud@Customer」は、次世代クラウド・サービスをユーザーのデータセンター内に提供するフルマネージドのクラウド・リージョンである。「Autonomous Database on Exadata Cloud@Customer」は、同社の自立型データベース・クラウド「Oracle Autonomous Database」とデータベース・プラットフォーム「Oracle Exadata」を組み合わせたものだ。

冒頭、同社は6月に事業年度を開始していることから、執行役 最高経営責任者のケネス・ヨハンセン氏が新年度の抱負を以下のように語った。

「今年は『カスタマー・フォーカス』を目標としている。具体的には、国内の ERP市場において、お客さまの大規模かつ戦略的なトランザクションに焦点を当て、ERPクラウドを推進する。 そして、東京と大阪のリージョンで、クラウドサービスのデータ利用量を拡大していく。また、爆発的な情報量の増大や過酷なワークロードに対し、セキュアな環境下でパフォーマンスを発揮することができるOracle Cloud Infrastructureの価値訴求にも注力する」

日本オラクル 執行役 最高経営責任者 ケネス・ヨハンセン氏

新サービスについては、常務執行役員 テクノロジー事業戦略統括 竹爪 慎治氏が説明を行った。同氏は、IDCの調査において、日本企業は海外の企業と比べてパブリッククラウドの利用が進んでいないという結果が出ているが、日本企業がパブリッククラウドに移行するにあたって、「法規制やデータプライバシーが必須の要件であること」「セキュリティとコントロールを求めていること」「レイテンシーへの要求が厳しいアプリケーションを利用していること」が課題となっていることを指摘した。

日本オラクル 常務執行役員 テクノロジー事業戦略統括 竹爪 慎治氏

日本企業がこうした課題を解決しつつ、自社のインフラでパブリッククラウドのメリットを生かしながら、デジタルトランスフォーメーションを推進することを可能にするのが今回発表された新サービスとなる。

「日本のお客さまは自社のインフラでサービス、アーキテクチャ、SLA、セキュリティなど、パブリッククラウドと同じ機能を利用したいと考えている。同時に、オンプレミスのセキュリティや分離性を保持したままインフラを利用したいと考えている」(竹爪氏)

「Oracle Dedicated Region Cloud@Customer」は、同社のパブリック・クラウドの商用リージョンで提供されているものと同じ50以上のクラウド・サービス、API、SLA、利用した分だけ支払う価格モデル、セキュリティを企業のデータセンター向けに提供する。最低3年の利用からの契約で、料金は月額50万ドルからとなっている。

竹爪氏は競合のサービスとの違いについて、「Oracle Dedicated Region Cloud@Customerがパブリック・クラウドと同等のSLAを保証できる点で優位性がある」と語っていた。

「Oracle Dedicated Region Cloud@Customer」の概要

「Oracle Dedicated Region Cloud@Customer」の配置モデル

Autonomous Databaseは単体での提供に加え、「Oracle Dedicated Region Cloud@Customer」のサービスの1つとして、顧客のデータセンターで利用することが可能になった。

RDS on AWS Outpostsと比較して「Oracle Autonomous Database on Exadata Cloud@Customer」では、データベース・サイズが最大7倍となり、最大12倍のSQL IOPS、10倍のSQLスループット、98%低いSQLレイテンシーによりパフォーマンスを向上するという。

竹爪氏は新サービスのユースケースとして、「オンプレミスと同等の要件が 求められるクラウド環境 」「既存システムと密な連携が求められるハイブリッド環境」「パートナーが自社サービスを展開するための基盤」を挙げていた。

「Oracle Dedicated Region Cloud@Customer」を採用した野村総合研究所は、第1フェーズとして、金融業向けクラウドサービスのオンプレミス環境からNRIのデータセンターに設置された「Oracle Dedicated Region Cloud@Customer」に移行を開始する。これにより、同社は自社のデータセンター内で統制を確保しつつ、オラクルのパブリック・クラウドで提供される全サービスを利用することができる。

野村総合研究所 常務執行役員 竹本具城氏

竹本氏は「金融業向けクラウドサービスをパブリッククラウドで提供するには課題がある」と述べた上で、「Oracle Dedicated Region Cloud@Customer」を採用した理由として、「高可用性とアジリティ」「金融サービスの提供者としての統制確保」「デジタルトランスフォーメーション推進への効果」を挙げた。自社のデータセンターに「Oracle Dedicated Region Cloud@Customer」を設置することで、ネットワークセキュリティも含めた物理統制を確保するとともに、オラクルの運営に対し、自社の統制ルールを適用することが可能になる。